土地の課税標準額・税額の計算方法について

　固定資産課税台帳に登録された価格が、原則、課税標準額になります。ただし、住宅用地における課税標準の特例措置や税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は評価額（価格）より低く算定されます。

　住宅用地とは、住宅の敷地に供されている土地をいいます。

　住宅用地については、その面積によって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて課税標準の特例措置が適用されます。

　住宅用地には次の二つがあります。

   1. 専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地で、その上に存在する家屋の総床面積の10倍までの土地

   2. 併用住宅(その一部を人の居住の用に供されている家屋で、その家屋の床面積に対する居住部分の割合が4分の1以上あるもの)の敷地の用に供されている土地のうち、その面積の下表の率を乗じて得た面積(住宅用地の面積がその上に存在する家屋の床面積の10倍を超えているときは、床面積の10倍の面積に下表の率を乗じた面積)に相当する土地

(居住部分の割合＝居住部分の床面積/家屋の総床面積)

　住宅用地には下記の特例措置が適用されます。価格に課税標準の特例率を乗じたものが課税標準額となります。

【事例】敷地面積が300平方メートルの土地に戸建住宅が1戸ある場合の住宅用地の取扱いは・・・
　　　　土地300平方メートルのうち、200平方メートルは小規模住宅用地となり、残り100平方メートルは一般住宅用地となります。

　次のような場合には、資産税課に申告してください。

• 住宅を新築、増築した場合
• 家屋の用途を変更した場合
• 住宅を取り壊した場合
• 一定の要件を満たす住宅を建て替え中の場合
• 被災により住宅の建て替えを計画中の場合

　賦課期日(1月1日)現在、住宅を建設中(未完成)の土地は、住宅用地の特例措置には該当しません。ただし、次の1から4に掲げる要件を満たす場合は、住宅用地として認定されます。該当する場合は、住宅用地申告書を提出していただく必要があります。

1. 当該土地が、新築工事着手前の賦課期日（1月1日）に住宅用地であったこと
2. 住宅の建替えが今年度の賦課期日(1月1日)において着手されており、翌年度の賦課期日(1月1日)までに完成していること（ただし、適当な工事予定期間を定め、建設工事が現に進行中であることが明らかな場合はこの限りでない）
3. 住宅の建替えが、建替え前の敷地と同一の敷地において行われていること(建替え前の敷地の面積が建替え中の敷地の面積の1/2以上であること)
4. 新築工事着手前と完成後の賦課期日(1月1日)の土地・建物の所有者が同一人、配偶者、直系血族又は所有者の子の配偶者のいずれかであること(共有の場合は共有者の一人がいずれかに該当すれば可)

　災害により住宅が滅失または損壊し、住宅用地として使用することができないと認められる場合には、申請により、被災した年度の翌年度及び翌々年度について、被災住宅用地として住宅用地と同等の特例措置が適用されることがあります。

　宅地にかかる固定資産税は、価格が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇は緩やかなものになるよう、課税標準額を徐々に是正する負担調整措置が行われています。負担水準が低い土地は、税額が急激に上昇するのではなく、なだらかに上昇することになっています。一方、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりしています。

※負担水準…宅地の本則(今年度)課税標準額に対し前年度の課税標準額がどの程度であるかを示したもの。

※令和3年度税制改正により、令和3年度から令和5年度までの間、現行の税負担の調整措置の仕組みが継続されることになりました。

　住宅用地と商業地等（住宅用地以外の宅地等）とでは求め方が異なります。

　課税標準額に税率を乗じたものが税額になります。税率は固定資産税が1.4％、都市計画税が0.3％になります。

(注1)負担水準は60％未満の区分ですが、〔(B)＋(A)×5％〕＝16,500,000円となり、(A)×60％＝16,200,000円を上回るため、今年度課税標準額は16,200,000円となります。

　農地は一般農地と特定市街化区域農地に分けられます。それぞれ課税標準額の計算方法について、異なる仕組みがとられています。

一般農地は、市街化区域農地や転用許可を受けた農地などを除いたものです。生産緑地地区の指定を受けた農地は一般農地になります。

　一般農地については、負担水準の区分に応じたなだらかな税負担の調整措置が導入されており、今年度の価格と、前年度の課税標準額に下記の負担調整率を乗じた額を比較して、低い方が今年度の課税標準額になります。

　上記で算出した課税標準額に税率を乗じたものが税額になります。税率は、固定資産税が1.4％、都市計画税が0.3％になります。

　特定市街化区域農地は、市街化区域内の農地で、生産緑地地区の指定を受けたものなどを除いたものです。

　特定市街化区域農地の課税標準額の計算方法は、原則として価格に3分の1を乗じた額が課税標準額となり、税負担の調整措置については住宅用地と同様とされます。

　税額は、一般農地同様、算出した課税標準額に固定資産税1.4％、都市計画税0.3％を乗じたものになります。

　ただし、新たに特定市街化区域農地となり、課税の適正化措置の対象となったものについては、次の式により計算します。

　価格×1/3×[次の表に掲げる率]×税率＝税額