介護予防・日常生活支援総合事業に関する事業者向け情報

介護予防・日常生活支援総合事業（第1号訪問事業・第1号通所事業）のうち、従前相当・基準緩和のサービスについては、指定事業者により実施します。事業者指定申請につきましては、以下をご確認ください。

・第1号訪問事業の指定手続きはこちら（福祉指導監査課ページ）
・第1号通所事業の指定手続きはこちら（福祉指導監査課ページ）
・変更届についてはこちら（福祉指導監査課ページ）

令和6年度介護報酬改定を踏まえ、介護予防・日常生活支援総合事業における国が定める単価や基準等が改正されました。本市においても、令和6年4月サービス提供分から報酬改定を行います。

本市における指定相当訪問型サービス費、指定相当通所型サービス費および介護予防ケアマネジメント費は、国が定める値に準拠しております。

改定の詳細については、下記をご覧ください。

八尾市の被保険者（八尾市の住所地特例適用被保険者を除く）、他市の被保険者で八尾市内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用被保険者の総合事業サービス請求時には、下記のサービスコード表に記載のあるサービスコードを使用してください。

※介護保険被保険者証に給付額減額の記載がある場合のみ、給付制限用サービスコードを使用してください。
介護保険負担割合証に記載の「利用者負担の割合」が1割又は2割の場合・・3割（給付制限）
介護保険負担割合証に記載の「利用者負担の割合」が3割の場合・・4割（給付制限）

※令和6年3月29日更新
令和6年度介護報酬改定に対応したサービスコード表です。

※「令和3年4月以降」より後は、Excelファイルにて掲載しております。

※「令和2年4月以降」より前は、PDFファイルにて掲載しております。予めご了承ください。

※「令和2年4月以降」より前は、PDFファイルにて掲載しております。予めご了承ください。

※「令和2年4月以降」より前は、PDFファイルにて掲載しております。予めご了承ください。

※「令和2年4月以降」より前は、PDFファイルにて掲載しております。予めご了承ください。

※使用ソフトでcsvファイル取り込み時にエラーが出る場合は、以下のcsvファイルを使用してください。

介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントに関わる皆さんが適切に事業を実施するにあたり、制度理解の助けとなるよう本マニュアルを作成しました。

介護予防・日常生活支援総合事業における運営規程、契約書、重要事項説明書のひな形を掲載します。

運営規程、契約書、重要事項説明書のひな形は、あくまで参考例であり、各項目の記載の方法・内容については、事業所の実情に応じて作成してください。
※訪問型サービス（基準緩和）の契約書、重要事項説明書のひな形は後日掲載予定です。

本様式は訪問型サービス（基準緩和）のみで使用できるもので、訪問介護相当サービスでは使用できませんのでご注意ください。
本様式は参考様式としてお示しするもので、記載項目を満たしている場合には、各事業所で従来使用している訪問介護計画書の様式を事業名等を適宜変更のうえご使用いただいても構いません。
※サービス提供に関する書類（モニタリング評価表、サービス提供記録簿等）についても、従来使用している様式を事業名等を適宜変更のうえご使用ください。

総合事業費の過誤申立については、こちらをご確認ください。

法人の定款及び運営規程に総合事業（第1号訪問事業・第1号通所事業）に該当する記載がない場合は変更する必要があります。

事業者からお問い合わせのあった事項について、回答を掲載しています。

※総合事業に関するお問い合わせにつきましては、八尾市でサービス提供を行う多くの事業者の皆さんに、広く情報共有を行うため、窓口・お電話での回答は原則いたしません。次の質問票をダウンロードし、メールまたはファックスにて高齢介護課地域支援室までお送りいただきましたら、本ホームページにて回答させていただきます。