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令和3年度 給与支払報告書提出について

[2020年12月1日]

ID:40491

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給与支払報告書の提出について

 給与所得に係る源泉徴収をする義務のある法人または個人は、前年中に支払った給与について、給与の支払いを受けている者のその年の1月1日現在の住所所在地の市町村にアルバイト・パート・役員等を含むすべての従業員等の給与支払報告書を提出していただくこととなっています。

  • 平成30年度より原則としてすべての事業主の皆様を特別徴収義務者として指定し、個人住民税の特別徴収(給与からの天引き)を徹底しております。在職中の従業員等の給与支払報告書は特別徴収でご報告していただきますようお願いします。
  • 紙の給与支払報告書は市民税課窓口でも配布していますのでご利用ください。
  • 給与支払報告書の提出は、eLTAXによる電子申告も可能です。
    提出先ごとに作成した申告等の電子データを一度に送信できるなどのメリットがありますので、是非ご利用ください。
    eLTAX(エルタックス)による地方電子申告の受付をしています。(別ウインドウで開く)
    ※前々年における給与所得又は公的年金等の源泉徴収票の税務署へ提出すべき枚数が100枚以上である給与支払報告者は、eLTAX又は光ディスク等による提出が義務付けられました。(詳細は以下のダウンロードファイルをご覧ください。)


1.提出期限

令和3年2月1日(月)まで

2.提出先

受給者の令和3年1月1日現在 実際に居住する市区町村長宛

3.提出書類

  1. 給与支払報告書(総括表) ・・・ 一事業所につき1枚ご提出ください。
  2. 給与支払報告書(個人別明細書) ・・・ 一人につき同内容のものを2枚ご提出ください。
  3. 普通徴収仕切紙 ・・・ 一事業所につき1枚ご提出ください。
    (普通徴収の対象となる従業員がいる場合のみ)

※八尾市の様式を以下よりダウンロードできます。

「給与支払報告書(総括表)」と「普通徴収仕切紙」は下半分が提出用となりますので、必要事項を記入のうえ、切り取ってご提出ください。「給与支払報告書(個人別明細書)」は左右同内容を記入し、切り取ったうえ、2枚とも提出して下さい。

4.提出の際の注意点

  1. 提出期限は令和3年2月1日となっておりますが、事務の処理上、できる限り1月22日までに提出いただきますようご協力お願いします。
  2. 令和3年1月1日現在、在職されていない方についても、令和2年1月1日から12月31日までの給与支払額が30万円超の方は給与支払報告書の提出義務がありますのでご注意ください。
  3. 給与の収入金額が2,000万円を超える人については年末調整の対象にはなりませんが、給与支払報告書の提出は必要ですので、必ず作成のうえ該当市区町村長に提出してください。
  4. 現在、八尾市から特別徴収義務者として登録している事業所等には総括表を12月上旬に送付します。(前年給与支払報告書をeLTAXで提出された事業所を除く。) 提出の際は、本市の総括表を使用してください。また、記載された事項に変更がある場合には朱書きで訂正してください。
  5. アルバイト・パート等であっても特別徴収となります。事情により普通徴収となる場合は、必ず総括表下方の「普通徴収切替理由書」に人数を記入の上、提出してください。郵送による提出で、普通徴収切替理由書の記入が無い場合または不備がある場合は普通徴収は認められませんのでご注意ください。
  6. 普通徴収が認められる理由は以下のとおりです。eLTAXを利用される場合、切替理由a~dいずれかを摘要欄の最初に入力するとともに、普通徴収欄にチェックを入力してください。その場合、普通徴収切替理由書の提出は不要です。※入力がない、または切替理由a~d以外の場合は特別徴収となります。
普通徴収への切替理由区分
      
理由
 a 退職者または給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者
 b 給与が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない者
 c 給与の支払い期間が不定期(例:給与の支払いが毎月でない)
d
他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている者(乙欄適用者)

5.給与支払報告書(個人別明細書)の記入の際の注意点

  1. 電算処理上必要なため、氏名のフリガナと生年月日については、本人に確認のうえ必ず記入してください。
  2. 平成29年度より、マイナンバー(個人番号および法人番号)の記入が必要です。総括表および給与支払報告書にお忘れなく記入くださいますようお願いします。
  3. 控除対象配偶者および扶養親族がいる場合、氏名、個人番号、区分を記入してください。
  4. 中途就職者の報告に前職分の給与を含んでいる場合は、その支払者及び支払額等を摘要欄に記入してください。
  5. 16歳未満の扶養親族については16歳未満の扶養親族の数欄に、人数を必ず記入していただくようお願いします。
  6. 1月1日時点で国外に居住する扶養親族については親族関係書類及び送金関係書類を確認いただいたうえで、非居住である親族の数欄に人数を、区分欄に「〇」を必ず記入して下さい。(国外扶養親族についての詳細は国税庁ホームページ(別ウインドウで開く)及び以下のファイルをご覧ください。)

6.その他の注意点

  1. いったん給与支払報告書を提出した後に、給与所得者が退職や転勤をした場合は、必ず異動届出書を提出してください。
  2. 通常、個人住民税の特別徴収はその前年の所得に対して6月~翌5月までの年12回の納付となりますが、給与の支払を受ける従業員等が常時10人未満の特別徴収義務者(給与支払者)に限り、申請書を提出し、承認を受けた場合には、納付を年12回(毎月)から年2回とすることができます。特別徴収の納期の特例を申請する場合は、給与支払報告書を提出する際に「個人住民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認の申請書」を併せて提出してください。
 
特別徴収に関する書類のダウンロード(別ウインドウで開く)

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