生産性向上特別措置法における先端設備等導入計画について

「先端設備等導入計画」は「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
八尾市は国から「導入促進基本計画」の同意を受けていますので、「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合は、税制支援や金融支援、補助金における優先採択などの優遇措置が設けられています。

八尾市の「導入促進基本計画」については以下ファイルをご参照ください。

なお、先端設備等導入計画の認定については、提出後確認に期間を要しますので、お急ぎの方は、早めのご提出をお願いいたします。

中小企業者が計画期間内に、労働生産性を一定以上向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、八尾市の「導入基本計画」に合致する場合に認定いたします。

先端設備等導入計画を提出される方は、以下の申請書をご使用ください。また、八尾市にご提出前に認定経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。なお、固定資産税の特例を受ける方は、様式第4（先端設備に係る誓約書）もあわせてご提出ください。
認定経営革新支援機関はこちらで検索できます http://www.smrj.go.jp/shienkikan_search/search.php（別ウインドウで開く）

設備の取得時期については、以下の添付ファイル（中小企業庁HP抜粋）をご覧ください。

認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき（設備の追加取得等）は、変更認定を受ける必要がありますので、以下の必要書類をご提出ください。

ただし、次の場合は変更申請は不要です。
　・設備の取得金額・資金調達額の若干の変更
　・法人の代表者の交代
　・その他生産性向上特別措置法第41条第1項の認定基準に照らし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更の場合

＜変更申請に必要な書類＞
●先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（下記添付ファイル）
　　　⇒認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
●旧先端設備等導入計画の写し
　　　⇒変更前の計画であることを計画書内に手書き等で記載してください。
●認定経営革新等支援機関による事前確認書
　　　⇒変更の場合も、八尾市にご提出前に認定経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。

　なお、固定資産税の特例を受ける方は、様式第6（変更後の先端設備に係る誓約書）もあわせてご提出ください。

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。なお、固定資産税の特例については、「生産性向上特別措置法に基づく固定資産税（償却資産）の課税標準の特例について」をご参照ください。

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定を受け、固定資産税の特例措置を利用するためには、設備取得年度の固定資産税の賦課期日（平成30年度中に取得した設備であれば、平成31年1月1日）までに工業会の証明書の写しを提出する必要がありますので、ご提出はお早めにお願いいたします。

〒581-0006
八尾市清水町1－1－6
産業政策課　ものづくり・あきない支援室　あて