中小企業等経営強化法における先端設備等導入計画について

令和5年度税制改正に伴い、固定資産税特例の要件や特例内容が改正されました。また、令和5年4月1日付けの中小企業等経営強化法施行規則のうち先端設備等導入計画に係る規定改正に伴い、申請書等の様式が変更になりました。※旧様式での申請はできませんので、ご注意ください。

〈参考〉
中小企業庁ホームページ（別ウインドウで開く）（外部リンク）

「先端設備等導入計画」等の概要について（別ウインドウで開く）（外部リンク）

　八尾市では、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
　これにより、中小企業者が労働生産性を一定向上させるため、八尾市内の事業所において先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）の申請受付を開始しています。審査の上、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行いますので、記載の要件などを確認のうえご申請ください。本市の認定を受け、一定の要件を満たす場合、固定資産税の特例措置などの支援を受けることができます。

　中小企業者が計画期間内に、労働生産性を一定以上向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、八尾市の「導入基本計画」に合致する場合に認定いたします。

　先端設備等導入計画を提出される方は、以下の申請書をご使用ください。また、
八尾市にご提出前に認定経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。
事前確認の依頼に関しましては、中小企業庁のホームページ（別ウインドウで開く）をご参考ください。

認定経営革新等支援機関はこちらで検索できます。（別ウインドウで開く）

従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

　設備の取得時期については、以下の添付ファイル（中小企業庁HP抜粋）をご覧ください。

　認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき（設備の追加取得等）は、変更認定を受ける必要がありますので、以下の必要書類をご提出ください。

ただし、次の場合は変更申請は不要です。
　・設備の取得金額・資金調達額の若干の変更
　・法人の代表者の交代
　・その他中小企業等経営強化法第53条第1項の認定基準に照らし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更の場合

＜変更申請に必要な書類＞
●先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（下記添付ファイル）
　　　⇒認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
　　　　 変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。
●旧先端設備等導入計画の写し
　　　⇒変更前の計画であることを計画書内に手書き等で記載してください。
●認定経営革新等支援機関による事前確認書（下記添付ファイル）
　　　⇒変更の場合も、八尾市にご提出前に認定経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。
●認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書（下記添付ファイル）
　　　⇒変更の場合も、八尾市にご提出前に認定支援機関による投資計画に関する確認が必要となります。
●チェックシート（下記添付ファイル）
　　　⇒変更の場合も、八尾市にチェックシートを提出してください。

　先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。
固定資産税の特例についてはこちら（別ウインドウで開く）をご参考ください。

〒581-0006
八尾市清水町1－1－6
産業政策課　イノベーション推進係　あて