小規模要綱協議申出

　市街化区域において、専用住宅（敷地面積300平方メートル未満、住宅戸数1戸）及び敷地面積が300平方メートル未満の住宅以外の建築物の建築を行う場合には、建築基準法第6条第1項に規定する確認申請書を提出する前に、小規模要綱協議申出による要綱協議が必要となります。また、確認申請の必要な用途変更及び擁壁の築造も対象になります。  ただし、開発区域面積又は敷地面積300平方メートル以上及び住宅戸数2戸以上の建設事業等の開発事業に該当する場合には、これらの区域（敷地）内の個々の建築行為については、小規模要綱協議申出による要綱協議は必要ありません。

　小規模要綱協議申出書に次の図書を添付して、正副各1部提出してください。

※地籍図及び登記事項証明書[土地・建物]については、受付日から3カ月以内のもの。

（コピー可能）

　小規模要綱協議申出の手続きの流れの概要は

開発者（建築主）　→　小規模要綱協議申出書受付　→　要綱協議回答書交付　及び　調査報告書交付　→　
回答書で指示された関係課との協議　→　確認申請　→　審査指導課経由　→　指定確認機関受付

となります。なお、八尾市に確認申請を提出される場合は、審査指導課経由がなくなり、審査指導課受付となります。

　要綱第20条第1項に基づく別表2の敷地規模標準（別ウインドウで開く）が適用されます。ただし、既存住宅の建て替え等においては、別途、本課と相談して下さい。

　要綱第23条第2項に基づく別表5の商業・業務系用途駐車施設の設置台数基準（別ウインドウで開く）が適用されます。

　小規模要綱協議申出による道路後退等については、要綱施行基準が適用されませんので、道路後退幅員は、建築基準法第42条第2項のとおり中心後退2.0メートル又は一方後退4.0メートルです。

　従って、この小規模要綱協議申出に伴う後退用地の帰属（寄付）、要綱の検査制度の適用はありません。

　ただし、希望により「八尾市小規模要綱協議申出に係る道路後退指導基準」に基づく市費による市道の後退用地の道路舗装を行います。