個人市民税・府民税証明書の発行手数料免除制度について

1. 生活保護受給者
   生活保護受給手続きに必要とする者も含みます。
2. 火災及び風水害等の自然災害により居住の用に供していた家屋等について被害を受けた者
   証明申請時にり災証明書の提示が必要です。
   手数料の免除期間は、当該り災を受けた日から12ヶ月を経過する日までとします。
3. 下表のいずれかに該当またはこれに準ずる場合。
   提出先からの依頼文または案内文等の、提示もしくは写しの提出がある場合に限ります。
   

夜間・休日予約サービス、個人番号利用による電子申請及び多機能端末（コンビニ等）による申請の場合は免除ができません。免除を申し出る場合には、市役所本館2階2番窓口の市民税課、各出張所、郵送請求をご利用ください。