令和5年4月～令和6年3月の住民基本台帳の閲覧状況
納税義務者が個人の場合の納税証明書（窓口・郵送での申請）
納税義務者が法人の場合の納税証明書（窓口・郵送での申請）
市税に関する納税証明書等について、電子申請システムで申し込みを行い、オンライン決済の後、郵送にて証明書を受け取りできるサービスについて記載しています。
軽自動車税（継続検査用）に関する納税証明書（窓口・郵送での申請）
事前に電話による申し込み手続き又は電子申請システムによる申し込み手続きを行えば、市役所が閉庁している平日の夜間（午後5時15分から午後10時まで）又は休日（午前9時から午後10時まで）に市役所本館1階管理センターで証明書を受け取りできるサービスについて記載しています。
個人市民税・府民税証明書について
個人市・府民税証明書について、要件を満たす方は発行手数料を免除します。
戸籍証明等は郵便でも請求できます。
証明書の申請時には、本人確認書類をご持参ください。
証明書コンビニ交付サービス（コンビニ交付）は、マイナンバーカードを使って、全国のコンビニエンスストアに設置されているキオスク端末（マルチコピー機）で住民票の写しなどの各種証明書が取得できるサービスです。
各種証明書交付手数料のお支払いにキャッシュレス決済をご利用いただけます。
固定資産税に関する証明・閲覧の交付・申請手続きについて記載しています。
事前に電話による申し込み手続き又は電子申請システムによる申し込み手続きを行えば、市役所が閉庁している平日の夜間（午後5時15分から午後10時まで）又は休日（午前9時から午後10時まで）に市役所本館1階管理センターで証明書を受け取りできるサービスについて記載しています。
固定資産税に関する評価証明書・公課証明書について、電子申請システムで申し込みを行い、オンライン決済の後、郵送にて証明書を受け取りできるサービスについて記載しています。
登録免許税の軽減を受けるために必要となる住宅用家屋証明について、条件や必要書類、様式を掲載しています。
【資産税課】令和5年10月23日から資産税課窓口での証明書交付手数料のお支払いにキャッシュレス決済をご利用いただけます。
本市のコンビニ交付サービスは、引き続きご利用いただけます。
身体障がい者手帳等の交付を受けていない人であっても、65歳以上でねたきりや認知症等の症状が一定以上に該当し、対象者が「障がい者または特別障がい者に準ずる」状態と認められる場合には、申請により障がい者控除対象者認定書の交付を受けることができます。
税の申告（所得税及び市・府民税）をする際に、認定書を提示することで、本人または扶養者が障害者控除または特別障害者控除を受けることができます。
八尾市立学校園に在籍するお子様で、感染症による出席停止となった場合の治癒証明書の様式です。
