令和6年度から保険料率などが府内すべての市町村で同じになります

　国民健康保険制度は、これまで市町村がそれぞれ保険者となって運営していましたが、将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため、平成30年度から広域化し、大阪府と府内市町村が共同保険者となって運営しています。

　大阪府及び府内市町村では、「大阪で1つの国保」として一体となり、広域化の取り組みを進めており、保険財政の規模を大きくすることにより、国保財政の安定的運営をめざしています。

　国保の広域化により、府内市町村の被保険者の医療給付費を府内全体で賄うことから、加入者間の負担の公平性を図るため、府内のどの市町村に住んでいても、「同じ所得水準・同じ世帯構成」であれば同じ保険料となるよう、令和6年度からは、保険料率をはじめ、保険料の減免基準などが府内で統一されます。

※八尾市では、令和5年度までは激変緩和措置として独自の保険料率、減免基準等で運用してきましたが、令和6年度からは、保険料率、保険料減免基準、一部負担金減免基準等は、大阪府国民健康保険運営方針に基づく「府内統一基準」になります。

➡ 令和6年度の保険料率はこちら（別ウインドウで開く）



・大阪府国民健康保険運営方針（別ウインドウで開く）（大阪府ホームページ）