日常生活用具等の給付

障がいのある方や、難病患者の方が日常生活を円滑に行うための用具について、必要に応じて給付されます。
※業者への発注後、又は購入後で支払い済みの場合は、対象となりませんのでご注意ください。

申請に必要なもの

• 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳
• 難病の方は診断書または特定医療費（指定難病）受給者証
• 見積書
• 医師の意見書（必要な場合のみ）
• 個人番号確認書類（通知カード、マイナンバーカード（個人番号カード）等）
• 本人確認書類（代理の場合は、代理人の本人確認書類）

• 各種申請にマイナンバーが必要になります。
  個人番号確認書類、身元確認書類、代理権確認書類の詳細についてはこちらのページでご確認ください。

費用について

原則として、支給される用具にかかる費用の1割が自己負担となります。ただし、世帯の市民税の課税状況により月額負担額の上限があります。

• ※対象者ご本人が18歳以上の場合は、世帯全員のうち、ご本人と配偶者のみの課税状況で判断します。
• ※対象者ご本人が18歳未満の場合は、世帯全員の課税状況で判断します。

月額上限負担額

世帯区分	利用者負担月額上限額
生活保護世帯	0円
市民税非課税世帯	0円
市民税課税世帯	24，000円

日常生活用具給付品目について

給付される品目については、下記をご覧ください。

• 給付品目一覧表（18歳以上の身体障がい者対象） （PDF 215.5KB）
• 給付品目一覧表（その他の障がい者・児対象） （PDF 211.7KB）
• 給付品目一覧表（難病患者等対象） （PDF 138.8KB）