令和9年度から適用される主な税制改正等

ページID1021571  更新日 令和7年11月27日

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令和7年度税制改正分

個人住民税の申告における、各種控除証明書の提出省略

小規模共済等掛金控除、生命保険料控除または地震保険料控除の適用を受ける場合、それぞれの証明書の添付または提示が義務付けられていましたが、令和8年分の所得申告より、省略することが可能となります。なお、添付または提示を省略するにあたり、当該証明書の記載事項を記載した明細書を申告書に添付する必要があります。またこの制度を受ける場合、証明書は5年間自宅で保管し、市が求める場合には提出または提示をする必要があります。

令和6年度税制改正分

eLTAX等による給与支払報告書提出の義務化について

現在、基準年(前々年)に税務署への給与等の源泉徴収票の提出枚数が100枚以上であった場合は、給与支払報告書の提出についてもeLTAX(地方税ポータルシステム)での送信または光ディスク等による提出が義務化されていますが、令和9年より、源泉徴収票の提出基準が30枚以上に引き下げられます。

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