令和8年度から適用される主な税制改正等

令和5年度税制改正

配偶者特別控除の適用に係る所要の措置

配偶者控除及び配偶者特別控除の適用関係が整理され、配偶者控除の対象となる同一生計配偶者は、配偶者特別控除の適用を受けることが出来なくなりました。

例：夫が妻を同一生計配偶者とし、夫の個人市・府民税で配偶者控除を適用する場合、妻の個人市・府民税においては配偶者特別控除を適用することが出来ません。

令和7年度税制改正分

給与所得控除の改正

給与所得控除について、55万円の最低保障額が65万円に引き上げられました。
※給与収入が190万円を超える区分の方の改正はありません。

改正後の給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
	改正前	改正後
162万5千円以下	55万円	65万円
162万5千円超　180万円以下	給与収入×40％－10万円
180万円超　190万円以下	給与収入×30％＋8万円

特定扶養親族の要件の改正及び特定親族特別控除の創設

19歳以上23歳未満の親族等で、扶養控除（特定扶養親族）が適用される合計所得金額の上限が58万円に引き上げられました。
また、上限を超過した場合も合計所特金額123万円までは控除を受けられる、新たな制度が導入されました。（特定親族特別控除）

親族等の合計所得金額	特定親族特別控除額
（給与収入のみの場合の収入金額）	住民税	所得税
58万円超85万円以下（123万円超150万円以下）	45万円	63万円
85万円超90万円以下（150万円超155万円以下）		61万円
90万円超95万円以下（155万円超160万円以下）		51万円
95万円超100万円以下（160万円超165万円以下）	41万円	41万円
100万円超105万円以下（165万円超170万円以下）	31万円	31万円
105万円超110万円以下（170万円超175万円以下）	21万円	21万円
110万円超115万円以下（175万円超180万円以下）	11万円	11万円
115万円超120万円以下（180万円超185万円以下）	6万円	6万円
120万円超123万円以下（185万円超188万円以下）	3万円	3万円

同一生計配偶者及び扶養親族、雑損控除の適用を認められる親族の要件の改正

各種控除の対象となる親族等の、前年中の所得要件が変更となりました。

所得要件	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	48万円以下（103万円以下）	58万円以下（123万円以下）
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	48万円以下（103万円以下）	58万円以下（123万円以下）

※（）内は給与のみの場合の収入額
※上記の改正に伴い、配偶者特別控除における所得要件についても、最低額が48万円から58万円へ変更となりました。

ひとり親控除の要件の改正

ひとり親の生計を一にする子の前年の総所得金額等の合計額の要件が引き上げられました。

要件	改正前	改正後
1	本人の前年の合計所得金額が 500万円以下である	本人の前年の合計所得金額が 500万円以下である
2	前年の12月31日時点で 本人が婚姻をしていない または配偶者の生死が明らかでない ※過去の婚姻歴、性別は問わない ※住民票の続柄に「夫（未届）」または 「妻（未届）」の記載がある場合は対象外	前年の12月31日時点で 本人が婚姻をしていない または配偶者の生死が明らかでない ※過去の婚姻歴、性別は問わない ※住民票の続柄に「夫（未届）」または 「妻（未届）」の記載がある場合は対象外
3	本人と生計を一にする子の前年の 総所得金額等が48万円以下である （給与収入のみの場合103万円以下）	本人と生計を一にする子の前年の 総所得金額等が58万円以下である （給与収入のみの場合123万円以下）

勤労学生控除の要件の引き上げ

勤労学生の前年の合計所得要件が引き上げられました。

要件	改正前	改正後
1	前年12月31日時点で学生・生徒である	前年12月31日時点で学生・生徒である
2	前年の合計所得が75万円以下である （給与収入のみの場合130万円以下）	前年の合計所得が85万円以下である （給与収入のみの場合150万円以下）
3	前年の合計所得のうち給与所得等以外の所得が10万円以下である	前年の合計所得のうち給与所得等以外の所得が10万円以下である

住宅ローン控除における子育て世帯及び若者夫婦世帯の納税義務者（特例対象個人）の借入限度額の上乗せの延長

子育て世帯（19 歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが 40 歳未満の世帯）が認定住宅等の新築等に入居する場合、住宅借入金特別控除における借入限度額が拡張される制度が、令和7年中に居住の用に供した場合にも適用されます。

新築・買取再販住宅		認定住宅	ZEH水準省エネ住宅	省エネ基準適合住宅
借入限度額	特例対象個人	5,000 万円	4,500 万円	4,000 万円
	通常	4,500 万円	3,500 万円	3,000 万円

令和8年度税制改正分

所得税における基礎控除の引き上げに係る
個人市・府民税の住宅ローン控除上限額の算定方法の調整

令和7年分以降の所得税における基礎控除が改正されたことにより、令和8年課税分以降で令和7年末までの居住分については、個人市・府民税における住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の適用上限額の算定方法が調整されました。
※住宅ローン控除適用前の所得税が0円の場合、個人市・府民税に対して住宅ローン控除の適用はされません。
（令和7年分所得税から適用される基礎控除の改正については、本ページ下部をご覧ください。）

改 正 前	次の1または2のいずれか少ない額 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額 所得税の課税総所得金額等×5％（上限97,500円）
改 正 後	次の1または2のいずれか少ない額 　所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額 （所得税の課税総所得金額等+所得税の基礎控除額－48万円）×5％（上限97,500円） ※令和8年課税分以降で令和7年末までの居住分に当てはまらない場合は、改正前の計算方法となります。

• 住宅ローン控除についての詳細はこちらをご覧ください。

所得税における基礎控除の引き上げに係る
個人市・府民税のふるさと納税に係る特例控除額の算定方法の調整

令和7年分以降の所得税における基礎控除が改正されたことにより、令和8年度以降の個人市・府民税におけるふるさと納税に係る特例控除額の算定方法が調整されました。

改 正 前	以下の1.2の合計（特例控除額は、所得割の20%を上限とします。） 基本控除額 （寄附金の合計額－2,000円）×（市民税6％＋府民税4％） 特例控除額 （都道府県・市区町村に対する寄附金－2,000円）×（90％－所得税の税率×1.021）×（市民税3/5・府民税2/5）
改 正 後	以下の1.2の合計（特例控除額は、所得割の20%を上限とします。） 基本控除額 （寄附金の合計額－2,000円）×（市民税6％＋府民税4％） 特例控除額 （都道府県・市区町村に対する寄附金－2,000円）×（下記表に基づく割合）×（市民税3/5・府民税2/5）

課税総所得金額（※1）ー所得税との人的控除の差の合計額（※2）ー（所得税の基礎控除額ー48万円）		特例控除割合
0円以上	195万円以下	84.895%
195万円超	330万円以下	79.79%
330万円超	695万円以下	69.58%
695万円超	900万円以下	66.517%
900万円超	1,800万円以下	56.307%
1,800万円超	4,000万円以下	49.16%
4,000万円超		44.055%

• ※1　総所得金額についてはこちらをご確認ください。
• ※2　所得税との人的控除の差についてはこちらをご確認ください。
• ふるさと納税についてはこちらをご確認ください。

令和7年分所得税から適用される主な税制改正

所得税における基礎控除の改正

以下の表の通り、令和7年分の所得税については合計所得金額に応じて、所得税における基礎控除が改正されました。
※住民税に改正はありません。

合計所得金額		令和6年分	令和7年分
	132万円以下	48万円	95万円
132万円超	336万円以下		88万円
336万円超	489万円以下		68万円
489万円超	665万円以下		63万円
665万円超	2,350万円以下		58万円
2,350万円超	2,400万円以下		48万円
2,400万円超	2,450万円以下	32万円	32万円
2,450万円超	2,500万円以下	16万円	16万円
2,500万円超		0	0