特定小型原動機付自転車

特定小型原動機付自転車（電動キックボードなど）の取り扱いについて

最高速度20キロメートル毎時以下の電動キックボードなど、令和5年7月1日から16歳以上であれば運転免許証なしでも公道走行可能となる特定小型原動機付自転車は、従来の原動機付自転車と同様に軽自動車税（種別割）が課税されます。同日以降に取得した場合は、市民税課窓口で専用の標識番号（ナンバープレート）を交付しますので申告してください。
なお、特定小型原動機付自転車の軽自動車税（種別割）は、年額2,000円が課されます。

特定小型原動機付自転車用標識番号（ナンバープレート）の交付について

八尾市では、特定小型原動機付自転車用の標識番号を市民税課窓口で令和5年7月3日から交付します。
※令和5年7月3日よりも前に窓口にお越しになられても、交付はしていませんのでご了承ください。
また、令和5年7月1日より前に原動機付自転車（一般原動機付自転車）として標識番号の交付を受けている車両のうち、特定小型原動機付自転車の要件をすべて満たす場合は、特定小型原動機付自転車用標識番号と無償で交換することが可能です。交換を希望される場合は、市民税課窓口で申告手続きを行ってください（交換された場合は、標識番号が変わるためご自身で自賠責保険等の手続を行ってください）。
なお、引き続き一般原動機付自転車用標識番号を使用していただくことも可能です（使用継続の申告は不要です）。

• 令和5年7月1日施行！！【警察庁】特定小型原動機付自転車の安全利用（特定小型原動機付自転車とは？）【警察庁　動画版】（外部リンク）
• 特定小型原動機付自転車の交通ルール、保安基準等（警察庁ホームページ）（外部リンク）

特定小型原動機付自転車について

税率（令和6年度課税から）

年額　2,000円

特定小型原動機付自転車の要件

「特定小型原動機付自転車」として登録するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 長さ1.9メートル以下、幅0.6メートル以下であること
• 原動機の定格出力が0.60キロワット以下であること
• 車体の構造上、20キロメートル毎時を超える速度を出すことができないこと
  （走行中に最高速の設定変更ができないもの）
• 変速機：ATのもの
• その他保安基準を満たすもの

注意

特定小型原動機付自転車に当たる電動キックボードを公道で運転できるのは、16歳以上の方に限られます。

申告手続について

（1）新規購入による登録時に必要なもの

• 軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書（下記でダウンロードできます）
• 販売証明書
• 届出者の本人確認書類

注意

販売証明書から特定小型原動機付自転車と判断できない場合は、要件を満たすことがわかる書類・パンフレット等を持参してください。

（2）譲受による登録時に必要なもの

• 軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書（下記でダウンロードできます）
• 再登録用の廃車申告済証（原本）
• 届出者の本人確認書類

注意

再登録用の廃車申告済証から特定小型原動機付自転車と判断できない場合は、要件を満たすことがわかる書類・パンフレット等を持参してください。

（3）一般原動機付自転車用標識番号からの交換時に必要なもの

• 軽自動車税（種別割）廃車申告書兼標識返納書（下記でダウンロードできます）
• 軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書（下記でダウンロードできます）
• 現在、交付を受けている標識番号（ナンバープレート）
• 標識交付証明書（原本）
• 要件を満たすことがわかる書類・パンフレット等
  （改造した場合は、要件を満たすことがわかる書類・改造証明書等）
• 届出者の本人確認書類

（注意）

標識番号を交換された場合は、標識番号が変わるためご自身で自賠責保険等の手続を行う必要があります。

様式

特定小型原動機付自転車に係る申告に対応するため、令和5年7月より申告書様式が変わります。
従来の原動機付自転車（一般原動機付自転車）の申告では、車両情報について「車種」、「車台番号」、「定格出力」の3つを必須項目として扱っていましたが、特定小型原動機付自転車の申告では、車両要件を確認するために「長さ」、「幅」、「最高速度」の項目が新たに追加されます。
なお、申告書の新様式は下記のリンクからダウンロードできます。

• 軽自動車税 各種様式ダウンロード