軽自動車税の税率

軽自動車税の税率について

令和8年4月1日から、従来の軽自動車税（種別割）は「軽自動車税」に名称が変更されました。
軽自動車税は、毎年4月1日現在、軽自動車や原動機付自転車等を所有（登録）している方に課税されるものです。
軽自動車税の納期限は、5月31日（休日の場合は、翌日または翌々日）です。

原動機付自転車、二輪の軽自動車・小型自動車、小型特殊自動車

税率については次の通りです。

車種区分	税額（年額）
原動機付自転車（50cc以下）	2,000円
原動機付自転車（50cc超90cc以下）	2,000円
原動機付自転車（125cc以下かつ最高出力4.0kw以下）	2,000円
原動機付自転車（90cc超125cc以下）	2,400円
原動機付自転車（ミニカー）	3,700円
原動機付自転車（特定小型（定格出力0.6kw以下））	2,000円
軽自動車（軽二輪（125cc超250cc以下）） （側車付のもの、被けん引用も含む）	3,600円
二輪の小型自動車（250cc超）	6,000円
小型特殊自動車（農耕用）	2,400円
小型特殊自動車（その他）	5,900円

三輪以上の軽自動車

平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受ける車両から新税率が適用されています。
また、グリーン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した三輪以上の軽自動車については、平成28年度から新税率の概ね20％が重課税として新税率に加算されています。
※電気軽自動車、天然ガス軽自動車などを除く。
税率については、次の通りです。

税額（年額）

車種区分	平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両の税率	平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた車両の税率	重課税率 （最初の新規検査から13年経過した車両の税率）
軽自動車（軽三輪）	3,100円	3,900円	4,600円
軽自動車（四輪乗用・営業用）	5,500円	6,900円	8,200円
軽自動車（四輪乗用・自家用）	7,200円	10,800円	12,900円
軽自動車（四輪貨物・営業用）	3,000円	3,800円	4,500円
軽自動車（四輪貨物・自家用）	4,000円	5,000円	6,000円

重課税率の適用年度については以下の通りです。

軽自動車税重課税率適用年度　早見表

初年度検査年月（車検証に記載）	重課税率適用年度	備考
平成14年以前	平成28年度～	(注1)
平成15年～平成16年3月	平成29年度～	(注1)
平成16年4月～平成17年3月	平成30年度～	-
平成17年4月～平成18年3月	平成31年度～	-
平成18年4月～平成19年3月	令和2年度～	-
平成19年4月～平成20年3月	令和3年度～	-
平成20年4月～平成21年3月	令和4年度～	-
平成21年4月～平成22年3月	令和5年度～	-
平成22年4月～平成23年3月	令和6年度～	-
平成23年4月～平成24年3月	令和7年度～	-
平成24年4月～平成25年3月	令和8年度～	-
平成25年4月～平成26年3月	令和9年度～	-
平成26年4月～平成27年3月	令和10年度～	-
平成27年4月～平成28年3月	令和11年度～	-
平成28年4月～平成29年3月	令和12年度～	-

(注1)車検証の初度検査年月は、平成15年10月14日前に登録された車両については、月が記載されていないものがあるため、当該車両の初度検査の月は12月と読み替えます。

軽自動車のグリーン化特例(軽課)について

令和8年度税制改正に伴い、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて軽自動車税のグリーン化特例が2年延長され、令和8年4月1日から令和10年3月31日までに最初の新規検査を受けた三輪以上の軽自動車（新車に限る）は、取得をした日の属する年度の翌年度のみ軽自動車税が軽減されます。

対象

車種区分	次に掲げる軽自動車の場合	税率
ガソリン車（乗用・営業用車）	平成17年排出ガス規制75%低減達成又は平成30年排出ガス規制50%低減達成、令和2年度燃費基準達成かつ令和12年度燃費基準90%達成	おおむね50%軽減
電気軽自動車 天然ガス軽自動車	平成21年排出ガス規制NOx10%低減又は平成30年排出ガス規制適合	おおむね75%軽減

軽課を適用した場合の税率

車種区分	グリーン化特例（軽課） （※については、乗用営業用のみ対象） おおむね50%軽減	グリーン化特例（軽課） おおむね75%軽減
三輪	※2,000円	1,000円
四輪以上（乗用・営業用）	3,500円	1,800円
四輪以上（乗用・自家用）	対象外	2,700円
四輪以上（貨物・営業用）	対象外	1,000円
四輪以上（貨物・自家用）	対象外	1,300円

軽自動車税(環境性能割)について

令和元年10月1日から、自動車取得税（府税）に代わり、自動車の燃費性能等に応じて自動車の購入時に納付する「環境性能割」が導入されましたが、令和8年3月31日をもって廃止されました。