＜事例＞架空請求トラブル（ハガキ例）

 
裁判取下げ期日を過ぎると…記載期日に出廷・・・急がせて連絡をさせようとしています！
給与差押さえ、産物・不動産物差押さえ……強制執行・・・オドシにすぎません！
ご不明な点は当職員にご確認下さい／勤務先へ郵送・・・電話をかけさせるワナです！
裁判取下げ期日・・・時間がないように見せています！
財団法人東京財務○○局・・・まったくのデタラメです！こういった所はありません！
 
上記の他にも、
「民事訴訟裁判告知」「民事訴訟通知」「司法処分最終通達書」
「司法処分出廷要請通達書」「民事裁判告知通知書」「総合消費管理局」
「財団法人東京管財執行事務局（管理部）」「法務省管轄　日本財政管理事務局」
「財団法人　東京財務管理事務局」「民事通達局」「司法管理局」「関東総合管理局」
というようなことが書かれたハガキもあります。
 
「※身に覚えがない方でも架空請求業者が貴殿の個人情報を悪用し・・・」
などと書かれている場合もあります。
 
「万が一身に覚えがない場合早急にご連絡下さい」
と書いてあることもあります。
 
いずれも、不安をあおり、連絡させるためですので、連絡はせずに、無視しましょう。
 

　
　

　◇「消費生活問題について」のページへ