自立支援給付

　障害者自立支援法による福祉サービスは、自立支援給付と地域生活支援事業に大別されます。
　ホームヘルプなどの自立支援給付におけるサービス提供は、障がいの程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）をふまえ、個別に支給決定されます。

　自立支援給付には、日常生活に必要な支援を受けられる「介護給付」と、自立生活に必要な訓練などを受けられる「訓練等給付」があります。　

 　障がい者の心身の状況（障害程度区分）、社会活動・介護者・居住等の状況、サービスの利用意向等を把握したうえで、福祉サービスの必要性を総合的に判定し、支給決定をおこないます。

　サービスを利用したときの費用は、原則として食費、光熱水費を除きサービスに要した費用の1割負担となります。ただし、世帯の所得によって支払う額の上限が設定されています。

　※世帯・・・障がい者（18歳以上）の場合は本人と配偶者のみの世帯、障がい児（18才未満）の場合は住民票上の世帯を同一世帯とみなします。

※居宅・通所サービスとは下記のサービスです。
　居宅介護、重度訪問介護、行動援護、短期入所、重度障害者包括支援、通所による指定旧法施設支援、児童デイサービス、生活介護、自立訓練、
就労移行支援、就労継続支援

※施設に入所している障がい者や障がい児の補足給付については、これまでどおり継続されます。