障がい福祉サービス・障がい児通所支援を利用中のみなさまへ

　平成24年4月の障害者自立支援法（現障害者総合支援法）及び児童福祉法の改正により、平成27年4月より障がい福祉サービスや障がい児通所支援を利用するすべての利用者の方にサービス等利用計画又は障がい児支援利用計画を作成することになりました。

  障がい福祉サービス等の利用を希望する障がいのある方の自立した生活を支え、課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援するものです。
  また、サービス等利用計画等が適切であるかどうかについて、モニタリング期間ごとにサービス等の利用状況を検証し、必要に応じて計画の見直しを行います。
  なお、地域生活支援事業のサービスのみを利用される方については、サービス等利用計画等の作成は必要ありません。

　サービス等利用計画・障がい児支援利用計画は、市が指定する「指定特定相談支援事業者」又は「指定障がい児相談支援事業者」が作成します（利用者と事業者との契約が必要です。事業者の一覧は障がい福祉課窓口に配架または市ホームページに掲載してあります）。
　なお、相談支援事業者に代わり、本人や家族などが計画（セルフプラン）を作成することもできます

　サービス等利用計画・障がい児支援利用計画と同様、利用者等の希望する生活・サービスなどを記載し、サービス利用者を支援するための計画です。利用者本人や家族などが作成しますが、容易に記載できる様式となっています。なお、障がい福祉課にてセルフプラン作成のお手伝いもしていますので、ご相談ください。
　また、相談支援事業者が作成する計画とは異なり、サービス等利用計画（本計画）の作成や支給決定後のモニタリングの実施は必要ありません。

　原則としてすべてのサービス利用者に、サービス等利用計画（セルフプランを含む）の作成が必要となります。今後、サービスの利用更新の際に、順次、サービス等利用計画の作成についてご案内していきます。
　ご不明な点がございましたら、下記までご相談ください。