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平成30年度 給与支払報告書提出について

[2017年12月13日]

給与支払報告書の提出について

 給与所得に係る源泉徴収をする義務のある法人または個人は、前年中に支払った給与について、給与の支払いを受けている者のその年の1月1日現在の住所所在地の市町村にアルバイト・パート・役員等を含むすべての従業員等の給与支払報告書を提出していただくこととなっています。

平成30年度より原則としてすべての事業主の皆様を特別徴収義務者として指定し、個人住民税の特別徴収(給与からの天引き)を徹底いたしますので、在職中の従業員等の給与支払報告書は特別徴収でご報告していただきますようお願いします。
詳しくはこちら

○給与支払報告書は、市民税課窓口でも配布していますので、ご利用ください。

〇給与支払報告書の提出は、eLTAX(エルタックス)による電子申告も可能です。
提出先ごとに作成した申告等の電子データを一度に送信できるなどのメリットがありますので、是非ご利用ください。

1.提出期限

平成30年1月31日(火)まで

2.提出先

受給者の平成30年1月1日現在、実際に居住する市区町村長宛

3.提出書類

1.給与支払報告書(総括表) ・・・ 一事業所につき1枚ご提出ください。
八尾市の様式を下記よりダウンロードできます。下半分が提出用となりますので、必要事項を記入の上、切り取ってご提出ください。

2.給与支払報告書(個人別明細書) ・・・  一人につき2枚ご提出ください。

3.普通徴収切替理由書(兼仕切紙) ・・・ 一事業所につき1枚ご提出ください。(普通徴収の対象となる従業員がいる場合のみ)
八尾市の様式を下記よりダウンロードできます。下半分が提出用となりますので、必要事項を記入の上、切り取ってご提出ください。

※平成30年度より、普通徴収の対象となる従業員がいる場合は、「普通徴収切替理由書」の提出が必要となります。(普通徴収が認められる理由並びにeLTAXで提出する場合は「6.その他の注意点について」をご参照ください。)

普通徴収となる従業員がいない場合は普通徴収切替理由書は必要ありません。

総括表のダウンロードはこちら

普通徴収切替理由書(兼仕切紙)のダウンロードはこちら

4.提出の際の注意点について

(1)現在、八尾市から特別徴収義務者として登録している事業所等には総括表を12月上旬に送付します。提出の際は、本市の総括表を使用してください。また、記載された事項に変更がある場合には朱書きで訂正してください。

(2)アルバイト・パート等であっても特別徴収となります。事情により普通徴収となる場合は、必ず「普通徴収切替理由書(兼仕切紙)」に必要事項を記入の上、提出してください。郵送による提出で、普通徴収切替理由書の添付が無い場合は、普通徴収は認められませんのでご注意ください。

(3)提出期限は平成30年1月31日となっておりますが、事務の処理上、できる限り1月23日までに提出いただきますようご協力お願いします。

(4)平成30年1月1日現在、在職されていない方についても、平成29年中の給与支払額が30万円超の方は給与支払報告書の提出義務がありますのでご注意ください。

(5)給与の収入金額が2,000万円を超える人については年末調整の対象にはなりませんが、給与支払報告書の提出は必要ですので、必ず作成のうえ該当市区町村に提出してください。

5.給与支払報告書(個人別明細書)の記入の際の注意点について

(1)電算処理上必要なため、氏名のフリガナと生年月日については、本人に確認のうえ必ず記入してください。

(2)平成29年度より、マイナンバー(個人番号および法人番号)の記入が必要です。総括表および給与支払報告書にお忘れなく記入くださいますようお願いします。

(3)控除対象配偶者および扶養親族がいる場合、氏名、個人番号、区分を記入してください。

(4)中途就職者の報告に前職分の給与を含んでいる場合は、その支払者及び支払額等を摘要欄に記入してください。

(5)16歳未満の扶養親族については、被扶養者記入欄の16歳未満の扶養親族欄に、人数を必ず記入していただくようお願いします。

6.その他の注意点について

(1)普通徴収が認められる理由は下記のとおりです。また、eLTAXを利用される場合、下記切替理由a~dいずれかを摘要欄の最初に入力するとともに、普通徴収欄にチェックを入力してください。その場合、普通徴収切替理由書の提出は不要です。
※入力がない場合は特別徴収となります。
普通徴収への切替理由区分
 a
 退職者または給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者
 b 給与が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない者
 c 給与の支払い期間が不定期(例:給与の支払いが毎月でない)
 d 他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている者(乙欄適用者)

(2)いったん給与支払報告書を提出した後に、特別徴収者が退職や転勤をした場合は、必ず異動届出書を提出してください。

異動届のダウンロードはこちら


(3)通常、個人住民税の特別徴収はその前年の所得に対して6月~翌5月までの年12回の納付となりますが、給与の支払を受ける従業員等が常時10人未満の特別徴収義務者(給与支払者)に限り、申請書を提出し、承認を受けた場合には、納付を年12回(毎月)から年2回とすることができます。
特別徴収の納期の特例を申請する場合は、給与支払報告書を提出する際に「個人住民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認の申請書」を併せて提出してください。

(4)また、給与計算システム改修が間に合わないという理由で特別徴収が困難である場合、「給与システム改修による個人住民税特別徴収の猶予届出書」を提出していただくことで、特別徴収の猶予が可能となります。
※平成31年度から特別徴収を実施していただきます。

特別徴収の猶予を申請する場合は、給与支払報告書を提出する際に「給与システム改修による個人住民税特別徴収の猶予届出書」を併せて提出してください。

給与システム改修による個人住民税特別徴収の猶予届出書

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財政部 市民税課
電話: 072-924-3822
メールアドレス: sizei@city.yao.osaka.jp