[2009年3月31日]
ID:19
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市税は、福祉・教育・土木・防災・保健・消防などの市民生活に結びついた事業の経費をまかなううえで大きな役割を占め、市が自主的に使える財源として重要なものです。
個人の市民税・府民税の納税義務者は、次のとおりです。
| 八尾市に居住している人 | 八尾市に居住していないが、事業所又は家屋敷がある人 | |
|---|---|---|
| 均等割 | 〇 | 〇 |
| 所得割 | 〇 | ー |
| 同一生計配偶者 及び扶養親族の人数 |
なし | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人以上 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 前年の合計所得金額 | 45万円以下 | 101万円以下 | 136万円以下 | 171万円以下 | 206万円以下 | 5人以上の場合は、合計所得金額206万円に、1人につき35万円を加算した金額以下 | |
| （給与収入金額） | （100万0,000円以下） | （156万0,000円以下） | （205万9,999円以下） | （255万9,999円以下） | （305万9,999円以下） | ||
| （公的年金等収入金額） | 65歳 未満 |
（105万0,000円以下） | （171万3,334円以下） | （218万0,001円以下） | （264万6,667円以下） | （311万3,334円以下） | |
| 65歳 以上 |
（155万0,000円以下） | （211万0,000円以下） | （246万0,000円以下） | （281万0,000円以下） | （316万0,000円以下） | ||
| 同一生計配偶者 及び扶養親族の人数 |
なし | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人以上 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 前年の総所得金額等 | 45万円以下 | 112万円以下 | 147万円以下 | 182万円以下 | 217万円以下 | 5人以上の場合は、総所得金額217万円に、1人につき35万円を加算した金額以下 | |
| （給与収入金額） | （100万0,000円以下） | （170万3,999円以下） | （221万5,999円以下） | （271万5,999円以下） | （321万5,999円以下） | ||
| （公的年金等収入金額） | 65歳 未満 |
（105万0,000円以下） | （186万0,001円以下） | （232万6,667円以下） | （279万3,334円以下） | （326万0,001円以下） | |
| 65歳 以上 |
（155万0,000円以下） | （222万0,000円以下） | （257万0,000円以下） | （292万0,000円以下） | （327万0,000円以下） | ||
| （※）上記の計算により所得割が非課税にならない者であっても、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、基礎控除等の所得控除を行った結果、所得割が非課税になる場合があります。例えば2人家族の場合（同一生計配偶者及び扶養親族の人数が1人の場合）で所得金額が112万円を超える場合でも、その者の所得金額に相当する所得控除があれば所得割が非課税となります。 | |||||||
財政部 市民税課
電話: 072－924－3822
