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償却資産(固定資産税)Q&A

[2021年12月7日]

ID:371

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償却資産(固定資産税)Q&A

Q.1 以前から申告していますが、ここ1年間は資産の購入や廃棄はありません。資産の入れ替えが無い場合にも申告は必要ですか?

 A.1 必要です。地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在の資産について1月31日までに申告を行ってください。

Q.2 八尾市内に工場はありますが、本社は八尾市外にあります。償却資産の申告は必要ですか?

 A.2 必要です。償却資産の申告は、資産が所在する市町村へ申告することになっています。この場合、八尾市内の工場に設置している償却資産のみ、八尾市へ申告を行ってください。

Q.3 家屋と償却資産の区分について教えてください。

 A.3 家屋には、電気設備、ガス設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、運搬設備等の建物附属設備が取り付けられていますが、固定資産税においては、それらを家屋(家屋と構造上一体となって家屋の効用を高める設備)と償却資産に区分して評価します。
 なお、賃貸物件等を借り受けて事業をされている方(テナント)が、自らの事業を営むために取り付けた電気設備、ガス設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、運搬設備等や外壁、内壁、天井、床等の仕上げ及び建具、配線・配管等の一切の設備および工事費は、「家屋に含めるもの」であっても、全て賃借人(テナント)の償却資産として申告する必要があります
 資産の区分が不明な場合は、資産税課へお問合せください。

家屋と償却資産の区分表(家屋と設備の所有者が同じ場合)
設備の種類設備の分類償却資産とするもの家屋に含めるもの
内装・造作床・壁・天井仕上、店舗造作等 工事一式
電気設備受変電設備設備一式(配線・配管を含む) 
予備電源設備自家用発電設備、蓄電池設備
中央監視制御設備制御装置(配線等を含む)
電灯照明設備屋外の照明設備屋内の照明設備
電力引込設備引込開閉器盤及び屋外の配線 
動力配線設備特定の生産又は業務用設備左記以外の設備
電話設備電話機、交換機等の装置配線
電気時計設備時計、配電盤等の装置・器具類
インターホン設備 設備一式
拡声設備マイクロホン、スピーカー、アンプ等の機器左記以外の設備
ITV設備受像機(テレビ)、カメラ
火災報知器 設備一式
給排水設備・ガス設備屋外設備、引込工事左記以外の設備
給湯設備局所式給湯器中央式給湯設備
衛生設備・換気設備・被雷設備 設備一式
空調設備ルームエアコン家屋と一体の設備
消火設備消火栓設備のホース・ノズル、消火器消火栓設備、スプリンクラー
運搬設備生産ライン用リフトエレベーター、リフト、エスカレーター、小荷物専用昇降機
厨房設備・洗濯設備顧客の求めに応じる(百貨店、旅館、飲食店、病院等)サービス設備サービス設備以外の設備
その他の設備等冷凍倉庫における冷凍設備、ろ過装置、LAN設備、POSシステム、広告塔、ネオンサイン、文字看板、袖看板、簡易間仕切、機械式駐車設備(ターンテーブルを含む)、メールボックス、カーテン、ブラインドなど 
外構工事工事一式(舗装・植栽・門扉・側溝・簡易ごみ置き場など)
太陽光発電設備右記以外の設備屋根材としているもの

Q.4 テナント(建物の賃借人)が取り付けた設備は誰が申告するのですか?

A.4 テナントの方が所有資産として、申告する必要があります。建物附属設備のうち、テナントが取り付けた設備(電気・ガス・給排水・衛生・空調・運搬設備等)や内部造作で、事業用に使用している場合は、「家屋に含めるもの」であっても、全てテナント(賃借人)の償却資産として申告する必要があります

Q.5 リース資産は誰が申告するのですか?

A.5 原則、リース会社となります。ただし、リース期間経過後に「無償譲渡」や「名目的料金による再リース」など、所有権移転が決まっている資産については、資産を借り受けた賃借人の所有資産として、申告が必要になります。

Q.6 取得価額が少額の資産は申告の対象になりますか?

A.6 申告の対象になる場合があります。
 租税特別措置法において、中小企業者は、取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、損金に算入できる措置が講じられていますが、この特例は国税(法人税・所得税)に関する制度ですので、固定資産税では適用されません。
 したがって、この特例により損金算入した資産については、償却資産固定資産税)の申告が必要となりますので、十分にご注意ください。
 ただし、次のような地方税法上の「少額資産」は課税対象とはならず、申告の必要がありません。
 (「償却資産(固定資産税)申告の手引き(P10)」(※)もご参照ください。)

<申告が不要な「少額資産」>

  • 10万円未満の資産のうち、法人税法施行令第133条又は所得税法施行令第138条の規定により一時に損金算入する資産
  • 20万円未満の資産のうち、法人税法施行令第133条の2第1項又は所得税法施行令第139条第1項の規定により3年で均等償却する資産
  • 法人税法第64条の2第1項・所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産で取得価額20万円未満の資産

(※)「償却資産申告書の提出について」ページ下部よりダウンロードできます。

Q.7 法人の決算は3月末ですが、償却資産の申告書の提出期限は?

A.7 毎年1月31日(休日又は土曜日にあたる時は、その翌日)が提出期限となります。申告の際は、決算期後の取得資産や減少資産の申告もれにご注意ください。

Q.8 法人の決算では減価償却を行っていませんが、償却資産の申告は必要ですか?

A.8 固定資産(償却資産)の価格は適正な時価とされています。したがって、減価償却の有無に関わらず、すべての所有者を同じ条件のもとで価格を決定しますので、減価償却を行っていない場合も償却資産の申告は必要となります。

Q.9 建物一式で所得税又は法人税の申告をしている場合でも、償却資産の申告は必要ですか?

A.9 必要です。Q.3の表や「償却資産(固定資産税)申告の手引き(P3,P4)」(※)を参考に、建築業者から詳細な見積書等を取り寄せていただき、償却資産に該当するものについて、申告を行ってください。

(※)「償却資産申告書の提出について」ページ下部よりダウンロードできます。

Q.10 亡くなった方の名義で申告書が届きましたが、申告は必要ですか?

A.10 申告をお願いします。廃業された場合は、その旨を記載の上ご申告ください。また、事業を引き継いだ場合は、引き継いだ方の名義に修正して申告をお願いいたします。

Q.11 申告書の書き方がわからないのですが?

A.12 「償却資産(固定資産税)申告の手引き」(※)を参考に、申告書を作成してください。なお、資産の内容がわかる書類を持参いただければ、その場で申告を済ませることができます。

<場所>
 八尾市役所資産税課(本館2階4番窓口)

<受付時間> 
 AM8:45~PM5:15(土・日・祝日等、閉庁日を除く)

<持参物>

  • 固定資産台帳等(減価償却資産の詳細がわかる書類)
  • 償却資産申告書(市から送付したものをお持ちの場合)
  ※新たに事業を開始した法人の場合は代表者印(丸印)

(※)「償却資産申告書の提出について」ページ下部よりダウンロードできます。

お問い合わせ

八尾市財政部資産税課

電話: 072-924-3823

ファックス: 072-924-8838

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