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固定資産税(償却資産)に係る非課税の規定及び課税標準の特例について

[2021年7月14日]

ID:26992

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(1)非課税の規定について

 地方税法第348条、同法附則第14条の規定に該当する償却資産、自己所有の建物及びその建物の屋内建物附属設備(「償却資産(固定資産税)Q&A」Q.3「家屋と償却資産の区分表」をご参照ください。)及び軽自動車税・自動車税対象の償却資産は、固定資産税が非課税になります。
 申告はいただかなくて結構ですが、台帳管理等の目的により申告される場合には、種類別明細書(増加資産・全資産用)にその名称等を記入するとともに、摘要欄に「非課税資産」と記入し、必ず「課税標準特例該当資産及び非課税該当資産届出書」(※)も添付してください。届出の内容については、確認させていただきます。

(※)「償却資産申告書の提出について」ページ下部よりダウンロードできます。

(2)課税標準の特例について

 地方税法第349条の3及び同法附則第15条の規定に該当する償却資産は、税負担の軽減等の特例が適用されます。具体的には、評価額に特例割合をかけた額が課税標準額となります。
 特例の申請方法については、各特例措置の内容をご確認ください。

わがまち特例について

 わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)とは、地方税法の定める範囲内で、地方自治体が特例割合を定めることができる仕組みです。
 八尾市ではわがまち特例による特例割合を、「八尾市市税条例」に定めています。

特例措置の内容

わがまち特例対象資産
対象資産(規定法律)特例割合取得期間適用期間
汚水又は廃液処理施設(水質汚濁防止法)2分の1平成30年4月1日~令和4年3月31日永年
指定物質排出抑制施設(大気汚染防止法)2分の1平成26年4月1日~令和2年3月31日
公共下水道の使用者が設置した除害施設(下水道法)4分の3平成24年4月1日~令和4年3月31日
雨水貯留浸透施設(特定都市河川浸水被害対策法)4分の3平成30年4月1日~令和3年3月31日
家庭的保育事業の用に供する資産(児童福祉法)2分の1平成30年度課税から適用
居宅訪問型保育事業の用に供する資産(児童福祉法)
事業所内保育事業(利用定員が五人以下であるものに限る)の用に供する資産(児童福祉法)
認定誘導事業により取得された公共施設等(都市再生特別措置法)5分の4平成28年4月1日~令和2年3月31日5年間
特定事業所内保育事業(政府の補助を受けている場合に限る)の用に供する資産(児童福祉法)2分の1平成29年4月1日~令和3年3月31日
浸水想定区域内の地下街等の所有者又は管理者が浸水防止計画に基づき取得した浸水防止用設備(水防法)3分の2平成26年4月1日~令和5年3月31日
太陽光発電設備(10Kw以上・固定価格買取制度の認定を受けたものを除く・再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したものに限る)<1,000kw未満>2分の1平成30年4月1日~令和4年3月31日3年間
<1,000kw以上>12分の7
風力発電設備
(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)
<20kw未満>12分の7平成30年4月1日~令和4年3月31日
<20kw以上>2分の1
水力発電設備
(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)
<5,000kw未満>3分の1平成30年4月1日~令和4年3月31日
<5,000kw以上>12分の7
地熱発電設備
(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)
<1,000kw未満>2分の1平成30年4月1日~令和4年3月31日
<1,000kw以上>3分の1
バイオマス発電設備
(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)
<10,000kw未満>3分の1平成30年4月1日~令和4年3月31日
<10,000kw以上
  20,000kw未満>
2分の1

特例の申請方法について

 償却資産申告書に下記の書類を添付の上、ご提出ください。

  ・「種類別明細書(増加資産・全資産用)」
  (資産名称等を記入するとともに、摘要欄に「わがまち特例対象」と記入してください)

  ・「課税標準特例該当資産及び非課税該当資産届出書」(※)

  ・特例該当資産の要件を満たしていることが分かる書類

 (※)「償却資産申告書の提出について」ページ下部よりダウンロードできます。

その他の特例について

 ・新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等への特例については
「【令和3年度】中小事業者等が所有する資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減について(新型コロナ関連)」を、

 ・中小企業等経営強化法(旧生産性向上特措法)に基づく特例については
「中小企業等経営強化法(旧生産性向上特措法)に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について」を、

 それぞれご参照ください。

償却資産申告書の提出について

 償却資産申告書のご提出につきましては「償却資産申告書の提出について」をご参照ください。

お問い合わせ

八尾市財政部資産税課

電話: 072-924-3823

ファックス: 072-924-8838

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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