住民票・戸籍証明等の交付請求時に「本人確認」を行っています

平成20年5月1日より住民基本台帳法及び戸籍法が改正され、なりすまし等による不正請求を防止し、個人情報の保護を図るため、戸籍証明・住民票の写し等（印鑑登録証明書を除く）の交付請求時に、来られた方の本人確認を行っております。

基本的人権を擁護するとともに、プライバシーを保護し、差別を許さない立場から、戸籍証明・住民票の写し等を適正に使用しましょう。

• 1点で確認が出来るもの
  

マイナンバーカード、運転免許証、パスポート（日本国旅券）、在留カード（特別永住者証明書）、
住民基本台帳カード（写真付）、、身体障害者手帳、療育手帳、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証
宅地建物取引主任者証、船員手帳などの官公署が発行した顔写真付きの証明書
（いずれも有効なものに限る）
　※（注意）　個人番号（マイナンバー）通知カードは、本人確認書類としては扱いません。

健康保険の被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険証、生活保護受給者証、住民基本台帳カード（写真なし）、年金手帳、各種年金証書、課税証明書など

銀行の預金通帳・キャッシュカード、学生証、法人等の社員証・身分証、病院等の診察券、図書館利用証、会員証、市からの通知書、市バス乗車証など
（いずれも氏名の確認が出来るもの）

上記の中から、お名前の確認できるもの2つ以上の書類を確認させていただきます。

また、窓口にて口頭で世帯構成等の質問をする方法などで、本人確認をさせていただく場合もありますのでご協力お願いします。