住民票・戸籍証明等の交付請求時に「本人確認」を行っています

平成20年5月1日より住民基本台帳法及び戸籍法が改正され、なりすまし等による不正請求を防止し、個人情報の保護を図るため、戸籍証明・住民票の写し等（印鑑登録証明書を除く）の交付請求時に、来られた方の本人確認を行っております。

基本的人権を擁護するとともに、プライバシーを保護し、差別を許さない立場から、戸籍証明・住民票の写し等を適正に使用しましょう。

• 1点で確認が出来るもの
  

健康保険の被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険証、生活保護受給者証、住民基本台帳カード（写真なし）、年金手帳・基礎年金番号通知書 、各種年金証書、学生証（写真つき）、法人等の社員証（写真つき）
上記の中から、お名前の確認できるもの2つ以上の書類を確認させていただきます。

※上記に加え、住民票・附票の請求では、下記の書類も本人確認書類として取り扱うことができます。
課税証明書、銀行の預金通帳・キャッシュカード、病院等の診察券、図書館利用証、会員証、市からの通知書、市バス乗車証など（いずれも氏名の確認が出来るもの）

※また、窓口にて口頭で世帯構成等の質問をする方法などで、本人確認をさせていただく場合もありますのでご協力お願いします。
※戸籍の広域交付につきましては、官公署が発行した顔写真付きの証明書を必ずご持参ください。