戸籍証明、戸籍の附票、身分証明等の郵送請求の方法について

平成26年4月1日の消費税増税に伴いまして、郵便料金が改定されています。
封筒の切手は改定後の郵便料金にてご用意をお願いします。
（80円（定形郵便）→82円、350円（速達）→362円、380円（簡易書留）→392円等）

• 戸籍証明等は本籍地の市区町村にしか請求できません。他の市区町村に本籍がある場合はそちらへ請求をしてください。（詳しくは本籍地の市区町村までお問合せください。）

• 法人等の第三者が自己の「権利を行使又は義務を履行」の目的で戸籍等の証明を請求される場合は、下記の4点に加え、請求される方の所属が確認できる社員証（又は在職の証明）の写しと疎明資料を同封ください。（疎明資料に記載の社名が変更又は権利が譲渡されている場合は、その内容がわかる書類の添付も必要です。）
  

• 相続などで被相続人の除籍・原戸籍等の戸籍の遡り（さかのぼり）を請求される方は、請求者と被相続人の関係がわかる書類（請求者自身の戸籍等）の写しを同封してください。なお、戸籍の遡りは被相続人の直系親族の方のみ請求できます。

※直系親族とは、本人から見て「父母・祖父母・曽祖父母」「子・孫・ひ孫」等です。兄弟や叔父叔母（伯父伯母）は含まれません。

• 郵送請求及び返信を追跡の出来ない郵便でされた場合、万が一お手元に届かない際の調査は、差出元の郵便局内に郵便物が残っているかどうかの確認のみとなりますので、あらかじめご了承ください。（証明書の再発行及び再発送は出来かねます。）

• 証明書の返送については、不備等が無ければ請求書がこちらに到着した日、またはその翌日（土・日・祝日は除く）までに返送をしています。到着日数の目安についてはお届け日数を調べる（※日本郵便ホームページへ移動します）をご覧ください。（八尾市役所の郵便番号：〒581-0003）

• 偽りや、その他不正な手段で戸籍証明の交付を受けた場合は、戸籍法又は住民基本台帳法により30万円以下の罰金に処せられます。

• 請求書は必ず郵便又は信書便にて送付してください。

• 下記の戸籍等交付請求書をプリントアウトしていただき、記入例を参考に必要事項を記入してください。

※プリントアウトできない場合は、必要事項をA4程度の便箋に記入いただいても結構です。（様式に決まりはございません。）

• 請求者氏名の欄については必ず自筆でご署名ください。ワード形式にて入力される場合は、必ず認印を押印してください。

※八尾市では平成17年10月8日に戸籍のコンピュータ化を行いました。コンピュータ化に伴い、平成17年10月8日以前に該当の戸籍から抹消されている方については、コンピュータ化後の戸籍には記載されていません。また、戸籍の事項や戸籍の附票に記載されている住所についても同様です。

※平成17年10月8日以前の内容が必要な場合は、改製原戸籍（コンピュータ化前の戸籍）や改製原戸籍の附票が必要になります。必要な証明書の種別がご不明な場合は、証明する必要のある項目を「必要な事項」の欄にご記入ください。（○○の死亡日、○○から△△までの住所の沿革等）

※証明手数料につきましては、現在戸籍及び改製原戸籍の両方（戸籍の附票が必要な場合は、現在戸籍の附票及び改製原戸籍の附票の両方）が必要になりますので、手数料を多めに同封してください。証明内容が現在戸籍又は改製原戸籍いずれかで足りる場合は、不要分の手数料はお返しいたします。　

• マイナンバーカード、運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート、在留カード（特別永住者証明書）、健康保険証、その他顔写真と住所の記載のある官公署発行の免許証などの写し（コピー）

※（注意）　個人番号（マイナンバー）通知カードは、本人確認書類としては扱いません。
※原本を同封しないようご注意ください※

なお、同封いただいた本人確認書類のコピーは、本請求にかかる請求者の本人確認の用途以外には使用いたしません。

• 定額小為替または普通為替（郵便局にて販売）を手数料分ご用意ください。

• 手数料一覧

※定額小為替(普通為替）の有効期限は発行日から6ヶ月以内までとなります。
発行日から6ヶ月を超えている定額小為替の受取は出来ませんので、あらかじめご了承ください。
詳しくは定額小為替（別ウインドウで開く）（※ゆうちょ銀行ホームページへ移動します）をご覧ください。

※切手や収入印紙での取扱いはできません。
※現金での取扱いは、現金書留にて発送いただいた場合のみになります。現金書留については、書留（※日本郵便ホームページへ移動します）をご覧ください。

〒581－0003
　八尾市本町1丁目1番1号
　　八尾市役所　市民課　郵送担当　宛