補装具費の支給

　身体に障がいのある方や、難病患者の方の失われた身体機能を補い、日常生活を容易にする用具の購入または修理に要する費用を支給します。
※事業者への発注後、又は購入後で支払い済みの場合は、対象となりませんので事前にご相談ください。

• 身体障がい者手帳
• 医師の意見書（指定の用紙が市役所にあります。文書料は自費負担となります。）
• 見積書（後日市役所へ郵送していただいても結構です。）
• 個人番号確認書類、本人（代理人）身元確認書類
• 代理権の確認書類（代理人申請の場合）

　用具の種類別に定められた基準額内において原則1割が自己負担となりますが、世帯の市民税の課税状況により月額負担の上限が異なります。
　（基準額を超える額については全額自己負担となります。）

※対象者ご本人が18歳以上の場合は、ご本人と配偶者のみの所得で判定します。

※対象者ご本人が18歳未満の場合は、ご本人を含む世帯全員の所得で判定します。

　世帯の中の最多納税者の市民税所得割額が46万円以上の場合は、支給対象となりません。