市民税・府民税の納付（個人）の減免について

下記の理由等により市民税・府民税（個人）の納付が困難であると認められる人に限り、申請により未納税額を限度として減免される場合があります。
ただし、納期限までに申請が必要となりますのでご注意ください。詳しくは市民税課までお問い合わせください。

(1)生活保護法の規定による保護を受けている人
(2)会社都合の解雇等により失業し、現在も失業中である人
(3)失業者ではなく、所得が前年より著しく減少した人
(4)公的援助（就学援助（中学生不可）・国保一部負担金の軽減）を受けている人
(5)災害により被害を受けた人　など