保険料の軽減(減額）について

　国民健康保険加入者（世帯主を含む）の前年中の総所得金額等の合計が、次の基準に該当する場合は、均等割額と平等割額を下記のとおり軽減（減額）し、保険料を算定します。

　※軽減判定するときの総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除に係る部分の税法上の規定は適用されません。
　※年金収入につき公的年金等控除を受けた65歳以上の方については、公的年金等に係る所得金額から15万円を控除して軽減判定します。
　※世帯主が被保険者でない場合でも、その世帯主の所得は軽減判定の対象所得に含まれます。

※1　「給与所得者等」とは　・・・　専従者控除のみなし給与、青色事業専従者給与を含まない給与所得者（給与収入55万円超）と公的年金等所得者（65歳未満：公的年金等の収入60万円超 ／ 65歳以上：110万円超。ただし、公的年金等に係る特別控除（15万円）後は110万円⇒125万円となるように読み替えます。）を指します。

※2　給与所得者等が2人以上いる場合

※3　特定同一世帯所属者とは　・・・　同じ世帯の国民健康保険加入者で、75歳に到達、または65歳以上の人が障害の認定を受けたことにより、後期高齢者医療制度に移った人を指します。

　令和4年度保険料より、未就学児(※)にかかる国民健康保険料の均等割額を5割軽減します。法定軽減（7・5・2割）適用となる場合は、軽減適用後さらに5割軽減します。

※6歳に到達する日を含む年度の年度末まで

1　平等割の軽減
　国民健康保険から後期高齢者医療制度に移ったことで、国民健康保険加入者が1人になる場合は、医療保険分・後期高齢者支援金等分の平等割が5年間半額、5年経過後は3年間4分の1の額が軽減になります。

　この軽減制度は世帯を確認して判定するため、手続きはいりません。

2　被扶養者の保険料の軽減
　職場の健康保険等（国民健康保険組合を除く）の加入者（本人）が、職場の健康保険等から後期高齢者医療制度に移ったことで、その被扶養者（65歳～74歳）が国民健康保険に加入する場合は、加入月から国民健康保険料が軽減されます。

　国民健康保険への加入手続き時に、軽減手続きをします。

  ※旧被扶養者に係る保険料のうち、均等割額・平等割額については、旧被扶養者の国保資格取得日の属する月以後2年間を経過するまでの間に限り減免措置を行います。なお、所得割額については当面の間、旧被扶養者に係る減免の実施を継続します。

　詳しくはお問い合わせください。