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保険料の軽減(減額)について

[2021年6月9日]

ID:45517

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保険料の軽減(減額)について

 国民健康保険加入者(世帯主を含む)の前年中の総所得金額等の合計が、次の基準に該当する場合は、均等割額と平等割額を下記のとおり軽減(減額)し、保険料を算定します。

 ※軽減判定するときの総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除に係る部分の税法上の規定は適用されません。
 ※年金収入につき公的年金等控除を受けた65歳以上の方については、公的年金等に係る所得金額から15万円を控除して軽減判定します。
 ※世帯主が被保険者でない場合でも、その世帯主の所得は軽減判定の対象所得に含まれます。


    <法定軽減(国民健康保険法関係)>

令和3年度 軽減の基準表
軽減割合 前年中の合計所得
 7割軽減
 43万円+(((給与所得者等の数(※1)-1)×10万円(※2))以下
 5割軽減  43万円+(((給与所得者等の数(※1)-1)×10万円(※2))+{28.5万円×(加入者数+特定同一世帯所属者数(※3))} 以下
 2割軽減
 43万円+(((給与所得者等の数(※1)-1)×10万円(※2))+{52万円×(加入者数+特定同一世帯所属者数(※3))} 以下

※1 「給与所得者等」とは ・・・ 専従者控除のみなし給与、青色事業専従者給与を含まない給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等所得者(65歳未満:公的年金等の収入60万円超 / 65歳以上:110万円超。ただし、公的年金等に係る特別控除(15万円)後は110万円⇒125万円となるように読み替えます。)を指します。

※2 給与所得者等が2人以上いる場合

※3 特定同一世帯所属者とは ・・・ 同じ世帯の国民健康保険加入者で、75歳に到達、または65歳以上の人が障害の認定を受けたことにより、後期高齢者医療制度に移った人を指します。

後期高齢者医療制度に移ったとき

1 平等割の軽減
 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移ったことで、国民健康保険加入者が1人になる場合は、医療保険分・後期高齢者支援金等分の平等割が5年間半額、5年経過後は3年間4分の1の額が軽減になります。

 この軽減制度は世帯を確認して判定するため、手続きはいりません。

2 被扶養者の保険料の軽減
 職場の健康保険等(国民健康保険組合を除く)の加入者(本人)が、職場の健康保険等から後期高齢者医療制度に移ったことで、その被扶養者(65歳~74歳)が国民健康保険に加入する場合は、加入月から国民健康保険料が軽減されます。

 国民健康保険への加入手続き時に、軽減手続きをします。

  ※旧被扶養者に係る保険料のうち、均等割額・平等割額については、旧被扶養者の国保資格取得日の属する月以後2年間を経過するまでの間に限り減免措置を行います。なお、所得割額については当面の間、旧被扶養者に係る減免の実施を継続します。

 詳しくはお問い合わせください。

 

 


お問い合わせ

八尾市健康福祉部健康保険課

電話: 072-924-8534

ファックス: 072-923-2935

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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