保険料の所得段階別の金額について

65歳以上の方の介護保険料は、3年ごとに見直すことになっており、令和3年度に改定を行いました。
令和3～5年度の介護保険料については、第8期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画で決められた基準額をもとに、被保険者の負担能力に応じて14段階に設定されております。

※1　老齢福祉年金・・・明治44年4月1日以前に生まれた人などで、一定の所得がない人や、他の年金を受給できない人に支給される年金です。

※2　合計所得金額・・・年金・給与・事業などの所得（収入金額から必要経費に相当する金額を差し引いたもの）をすべて合算したもので、基礎控除や扶養控除などの所得控除をする前の金額です。土地を譲渡した場合に生じる売却収入等がある場合は、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した後の金額になります。合計所得金額に給与所得又は公的年金等に係る雑所得が含まれている場合は、10万円を控除した後の金額（マイナスの場合は0円）になります。収入が公的年金収入のみの場合、公的年金収入金額から公的年金等控除額を差し引いたものが合計所得金額となりますが、第1段階から第5段階における合計所得金額は、公的年金等に係る雑所得を控除した後の金額（給与所得が含まれている場合は、所得金額調整控除前の金額から10万円を控除した後の金額で、マイナスの場合は0円）になります。

※3　課税年金収入額・・・老齢年金・退職年金など、課税対象となる年金などの収入金額をいい、遺族年金・障害年金などの非課税年金は含まれません。

※4　基準額・・・　各段階の保険料額を決める基準となる額。

令和元年10月から消費税率が10%へ引き上げられたことに合わせて、公費によって低所得者（市民税非課税世帯）に対して基準額からの割合を引き続き軽減します。具体的には介護保険料の所得段階区分が第1段階から第3段階までの方に適用されます。