使用料・手数料等の見直しについて

　市では、施設等を利用する際の使用料についてサービスを利用する人と利用しない人との間での公平性を確保するため、「八尾市使用料・手数料等の見直しに関する基本方針」を作成し、公の施設に係るコスト計算を再度行い、見直しを進めてきました。

　市では、住民福祉の向上をめざし、様々な目的に合わせた公の施設を設置し、市民等の利用に供しており、「行政財産の使用又は公の施設の利用の対価」として、その利用者から使用料を徴収しています。また、住民票や納税証明等の各種諸証明発行事務などのように、特定の方のために行う事務について、その要する経費に充てるための手数料を徴収しています。
　使用料・手数料等は、施設の利用や各種諸証明発行などの行政サービスを利用者等である特定の人が受けることから、その受益の範囲内で対価として徴収するものです。もし、これらの特定の人が受けるサービスについて、その経費を全て公費で賄うとした場合、当該サービスを利用する人としない人との間に不公平が生じ、負担の公平性の問題が生じると考えられています。したがって、その施設利用に係る経費は、利用者が負担する使用料により、また証明書等を必要とする方のために必要な事務経費は手数料により賄うことが望ましいものと考えられます。
　一方で、これらのサービスの提供目的から考えれば、市の関与の必要性も考慮に入れる必要があり、その範囲・程度等により、受益に見合った応分の負担を検討する必要があります。
　今回、本方針により市の考え方を改めて整理し、使用料及び手数料等に係る全体経費の再点検を実施し、より適正な料金設定となるよう見直しを行いました。
　使用料・手数料等については、経済状況、社会動向、行政サービス内容、公の施設のあり方等を勘案した上で、概ね5年毎に定期的な見直しを行います。また、定期的な見直し以外にも、必要が生じた場合には随時見直しを行います。
　皆様のご理解をお願いします。

　料金を算定するにあたり、以下の基本的な考え方や手順により改定を行いました。

　　　(1)　法令等により算定が定められているもの及び国・府の機関が算定している経費等をもとに定めているもの
　　　　　　社会福祉施設及び児童福祉施設利用者負担金、戸籍関係手数料等

　　　(2)   行政財産の目的外使用料など公有財産及び物品条例等をもとに定めているもの
　　　　　　庁舎諸施設等使用料、道路・河川・公園占有料、土地建物貸付収入等

　　　(3)   企業会計において算定しているもの
　　　　　　水道料金、下水道使用料等

　　　(4)　 経済的な配慮が必要であり、個別に検討を要するもの
　　　　　　し尿汲取手数料、共同浴場入浴料金等

　駐車場において、今後も無料を継続する施設や引き続き検討要する施設としての考え方を整理しました。また、消費税の取り扱いを外税方式とします。

　算定された料金についての端数整理について、10・50・100円単位等としています。

　「八尾市使用料・手数料等の見直しに関する基本方針」に基づき見直しを行い、使用料等の改定について平成28年12月議会にて条例改正を提案し、議決を経て平成29年10月申込分より以下の施設において料金の改定を行いました。
　詳細は、各施設のホームページ等をご覧ください。

新料金については、平成29年10月1日から適用しています。事前申し込みが可能な施設の利用料金について、新料金の適用例は次のとおりです。
詳細は、各施設のホームページ等をご覧ください。

　公の施設などを利用する際の使用料改定に関する「よくある質問と回答」について掲載しています。