小児慢性特定疾病医療費助成制度（申請者の方へ）
小児慢性特定疾病医療費助成制度とは
児童福祉法に基づき、厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、疾病の治療方法の確立と普及、また患児家庭の医療費負担軽減を図るため、その医療費の自己負担の一部を助成する制度です。
対象となる方は、主治医にご相談の上で、利用の手引きをよくお読みいただき、保健予防課（八尾市保健所）まで申請をしてください。
対象者
次の1.及び2.に該当するものが対象となります
- 八尾市に居住しており18歳未満であること。（ただし、18歳到達時点において本制度の対象となっており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要であると認められる場合は、20歳未満の方も対象とします。）
- 厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病にかかっており、その状態が認定基準を満たすものであること。
対象となる疾病
対象となる疾病については、「小児慢性特定疾病情報センター」のホームページをご確認ください。
各疾病には一定の認定基準が設けられていますので、事前に医師にご相談ください。
対象となる医療費
認定を受けた小児慢性特定疾病やそれに付随する傷病において、指定医療機関で受けた診察・治療・投薬・訪問看護費用のうち、保険診療の適用分と入院時の食費(負担額が1/2になります)が対象となります。
保険適用外の自費検査・治療等や、認定を受けた疾病に関係のない疾病の治療等は対象になりません。
申請方法・認定後の利用方法について
「利用の手引き」をよくお読みいただき、必要書類を揃えて保健予防課（八尾市保健所）まで申請してください。
新規申請の方へ
- 申請には、小児慢性特定疾病指定医が作成した医療意見書（原本）の提出が必要です。
- 本制度の医療費助成を、医療意見書に記載された「診断年月日」から受けるためには、その年月日より原則1か月以内に申請していただく必要があります。1か月を過ぎて申請された場合は、申請日から遡って1か月前の日が支給開始日となります。
- やむを得ない理由（例：医療意見書の受領に時間を要した、症状の悪化により申請書類の準備・提出に時間を要した、大規模災害に被災し申請書類の提出に時間を要した）がある場合は最長3か月まで遡りが可能です。
更新(継続)申請の方へ
- 更新（継続）申請は有効期間終了の3か月前から手続きができます。
- 医療受給者証の有効期間を過ぎると、新規での取り扱いとなりますが、医療受給者証の有効期間が切れる前の年月日で作成された医療意見書の場合は、記載されている「診断年月日」まで（原則1か月まで。やむを得ない理由がある場合は、最長3か月まで）遡りが適用できます。
- 18歳到達後は、原則新規申請はできませんが、18歳到達前の年月日で作成された医療意見書については、遡りが適用できる場合があります。
- 18歳到達者は「成年患者」となり、本人名義での申請が必要です。
- 患者本人による申請が難しく、ご家族等が申請者として申請される場合には「委任状」を添付する必要があります。
- 成年後見人等の法定代理人が申請する場合、委任状は不要です。
転入申請の方へ
- 前の自治体で交付された医療受給者証をお持ちください。
- 医療受給者証の有効期間内に手続きをされた場合は前の自治体で認定された内容及び有効期間を引き継ぎます。
- 有効期間を過ぎて手続きをされた場合は、新規の医療意見書が必要となり、取り扱いは新規申請となります。
- また、18歳以上の市外からの転入者の場合、有効期間内の転入の場合のみ申請可能となります。
医療意見書別紙（該当する方のみ）
疾病の症状が以下に該当する場合のみ必要です（医師が記入）
1．重症認定基準を満たす場合
2．人工呼吸器等装着者の認定基準を満たす場合
3．療育指導連絡がある場合
認定期間中に申請内容に変更があった場合
次のいずれかに該当する変更があった場合には、変更申請（届）が必要です。
変更内容が以下の1～6の場合→「変更申請書」を提出
1．対象疾患の追加・変更
2．重症患者認定に関すること
3．人工呼吸器等の装着に関すること
4．階層区分の変更に関すること
5．受診者と同じ医療保険世帯で指定難病や小児慢性特定疾病の医療費助成受給者に関すること
6．受診を希望する医療機関（病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション）の追加等
※本市において発行する医療受給者証は、都道府県知事、政令・中核市長が指定する医療機関であれば医療受給者証に記載がない場合でも使用できます。
変更内容によってはその他添付書類が必要な場合がありますので、詳しくは保健予防課（八尾市保健所）へお問合せください。
変更内容が以下の1～4の場合→「変更届」を提出
1．受診者本人の氏名、住所に関すること
2．受診者の加入する医療保険の変更（被保険者の変更を含む）
3．受診者と同じ医療保険の世帯員の変更に関すること
4．受診者・保護者（申請者）の個人番号に関すること
変更内容によってはその他添付書類が必要な場合がありますので、詳しくは保健予防課（八尾市保健所）へお問合せください。
受給者証を紛失、破損等した場合
再交付申請書を提出していただくことにより再交付します。紛失した医療受給者証を発見したときは、すみやかに保健予防課（八尾市保健所）に返還してください。
受給者証交付までの期間について（標準処理期間）
申請書の受付日から医療受給者証の発効まで、通常、2か月ほどかかります。申請書類の不備や医療機関への照会等を行う場合は、さらに時間を要することがあります。
医療費等の請求（償還払い）を行う場合
小児慢性特定疾病医療費助成とは別の公費（こども医療等）で先に精算された医療費については、償還払いの対象外となります。
登録者証について
- 小児慢性特定疾病児童等が、地域における自立した日常生活の支援のための施策を円滑に利用できるよう、登録者証を交付します。
- 対象者は、小児慢性特定疾病医療支援に係る医療費助成の対象となる方です。
- 交付を希望される方は、小児慢性特定疾病登録者証申請書と、小児慢性特定疾病にかかっていることを証明する資料（医療受給者証等）を保健予防課（八尾市保健所）まで申請してください。
指定医・指定医療機関について
指定医について
小児慢性特定疾病の申請に添付する医療意見書は、八尾市および各実施主体(都道府県、指定都市、中核市)から指定を受けた「指定医」が記載したものに限ります。
指定医療機関について
小児慢性特定疾病医療受給者証を使用できる医療機関（病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション）は、八尾市および各実施主体(都道府県、政令市、中核市)から指定を受けた「指定医療機関」に限られます。
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このページに関するお問い合わせ
健康福祉部 保健予防課
〒581-0006大阪府八尾市清水町1-2-5
電話番号：072-994-6644 ファクス番号：072-922-4965
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