自己負担額

指定養育医療機関での入院治療における診察・医学的処置・治療等（食事療養費を含む）に対して、下記「徴収基準額表」から算定された自己負担金が生じます。

自己負担金の支払いについて

未熟児養育医療の給付を受けるときには、健康保険の適用となる医療費の医療機関窓口での支払はありません。後日お送りする「納入通知書」に基づき、お支払いただきます。

自己負担金の算定について

　申請者・扶養義務者の市町村民税等を確認し、下記「徴収基準額表」に基づき、「徴収基準月額」を決定します。入院期間が1か月に満たない場合は、「徴収基準月額」を日割り計算し、自己負担額を次のように算定します。

　※同一世帯から2人以上の乳児が給付を受ける場合、2人目以降は下記「徴収基準額表」の徴収加算月額に基づきご負担頂きます。

【例】「階層D5」で、3月1日から4月10日まで入院の場合
　3月分：34,800円（徴収基準月額）×31/31（日曜日）＝34,800円
　4月分：34,800円（徴収基準月額）×10/30（日曜日）＝11,600円　分母はその月の日数です。

お子さまが福祉医療制度（子ども医療、ひとり親家庭医療費助成制度等）の資格をお持ちの場合

子ども医療費助成制度等の助成を適用した上で、納入通知書をお送りします。（1つの医療機関について1日500円を限度に、月2日1,000円まで）

※医療費に係る自己負担額の合計（医療費と食事療養費の合計）が養育医療の徴収基準月額（保護者負担限度額）を下回る場合や、上回ってもその差分が食事療養費に満たない場合には、食事療養費をご負担いただくことになります。

子ども医療費助成制度を受けるには、別途申請が必要です。

• 子ども医療証の交付申請

徴収基準月額

未熟児養育医療　徴収基準月額表

階層	世帯の階層区分	徴収基準 月額(円)	加算基準 月額
A	生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む）・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付世帯	0	0円
B	当該年度の市町村民税非課税世帯（A階層を除く）	2,600	徴収基準月額の10％
C	当該年度の市町村民税均等割の額のみの課税世帯（A階層を除く）	5,400	徴収基準月額の10％
D1	当該年度の市町村民税の所得割の額が次の税額である世帯（A階層を除く）15,000円以下	7,900	徴収基準月額の10％
D2	当該年度の市町村民税の所得割の額が次の税額である世帯（A階層を除く）15,001　～　21,000円	10,800	徴収基準月額の10％
D3	当該年度の市町村民税の所得割の額が次の税額である世帯（A階層を除く）21,001　～　51,000円	16,200	徴収基準月額の10％
D4	当該年度の市町村民税の所得割の額が次の税額である世帯（A階層を除く）51,001　～　87,000円	22,400	徴収基準月額の10％
D5	当該年度の市町村民税の所得割の額が次の税額である世帯（A階層を除く）87,001　～　171,300円	34,800	徴収基準月額の10％
D6	当該年度の市町村民税の所得割の額が次の税額である世帯（A階層を除く）171,301　～　252,100円	49,400	徴収基準月額の10％
D7	当該年度の市町村民税の所得割の額が次の税額である世帯（A階層を除く）252,101　～　342,100円	65,000	徴収基準月額の10％
D8	当該年度の市町村民税の所得割の額が次の税額である世帯（A階層を除く）342,101　～　450,100円	82,400	徴収基準月額の10％
D9	当該年度の市町村民税の所得割の額が次の税額である世帯（A階層を除く）450,101　～　579,000円	102,000	徴収基準月額の10％
D10	当該年度の市町村民税の所得割の額が次の税額である世帯（A階層を除く）579,001　～　700,900円	123,400	徴収基準月額の10％
D11	当該年度の市町村民税の所得割の額が次の税額である世帯（A階層を除く）700,901　～　849,000円	147,000	徴収基準月額の10％
D12	当該年度の市町村民税の所得割の額が次の税額である世帯（A階層を除く）849,001　～　1,041,000円	172,500	徴収基準月額の10％
D13	当該年度の市町村民税の所得割の額が次の税額である世帯（A階層を除く）1,041,001　～　1,222,500円	199,900	徴収基準月額の10％
D14	当該年度の市町村民税の所得割の額が次の税額である世帯（A階層を除く）1,222,501　～　1,423,500円	229,400	徴収基準月額の10％
D15	当該年度の市町村民税の所得割の額が次の税額である世帯（A階層を除く）1,423,501　円以上	全額	徴収基準月額の10％