中小企業等経営強化法（旧生産性向上特措法）に基づく固定資産税（償却資産）の課税標準の特例について

　中小企業等経営強化法の規定により、八尾市の導入促進基本計画に適合し、市の認定を受けた中小事業者等の先端設備等導入計画に記載された機械・装置等であって、一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。
※令和3年6月16日をもって、先端設備導入計画の根拠法が「中小企業等経営強化法」に変更となりました。

　先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等のうち以下の条件を満たす者

• 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  
• 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人事業主

　先端設備等導入計画の認定を受けた資産のうち、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備

　注1：生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。
　注2：中古資産は対象外です。
　注3：建物付属設備については、償却資産として課税されるものに限ります。
　注4：事業用家屋も対象となります。詳しくは資産税課家屋担当までお問い合わせください。

　先端設備等導入計画の認定後から令和5年3月31日までに取得したものについて、特例適用開始年度より3年間。
　ただし、先端設備等導入計画の認定前に取得したものは対象外となりますので、ご注意ください。

　上記の要件を満たす設備について、固定資産税の課税標準をゼロ（0）とします。

　償却資産申告書に「課税標準特例該当資産及び非課税該当資産届出書」（※）を添付して提出してください。
　適用特例条項については☑法附則第64条、特例割合については0となります。
　なお、届出書は特例が適用される初年度にご提出ください。以後、特例適用期間中は種類別明細書の摘要欄に
「経営強化法特例対象」と明記いただければ、届出書の提出は必要ありません。

　※先端設備等導入計画の認定や申請方法等につきましては、こちらをご覧ください。
　　また、先端設備等導入計画の認定を受けている場合でも、上記要件に該当しない場合は特例適用できません。

　償却資産申告書のご提出につきましては「償却資産申告書の提出について」をご参照ください。