消費生活センターに相談するにあたって（留意事項）

個人間のトラブル、人間関係のトラブル、労働問題、相続や家族関係のトラブルに関する相談はお受けできません。
※事業者の方は、事業者向けの相談窓口をご利用ください。

トラブルの詳細についてお聞きした上で助言いたしますので、原則としてご本人からご相談ください。
なお、トラブルに遭ったご本人が、認知症や病気などで電話することが難しい場合などは、介護や見守りをしている方からのご相談もお受けいたします。

ご相談者の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業などの個人に関する情報をお聞きします。
個人に関する情報をお聞きする理由は次のとおりです。

（1）相談者・相談内容の信用性確保のため
ご相談者が実在し、そのトラブルが存在する証しの一つとしてお聞きします。行政機関の相談窓口が、存在しないトラブルのために時間を費やすことを防ぐ観点からもご協力をお願いいたします。

（2）追加の情報が入った場合にお伝えするため
ご相談内容によっては、後日、弁護団ができた、事業者の方針が決まったなど、その問題を取り巻く状況が変化し、追加でお伝えできる情報が入る場合があります。そのようなときのために、ご連絡先等をお聞きしています。

（3）相談を今後の消費者トラブルの救済や未然防止、行政施策に役立てるため
寄せられた相談情報は、次の被害者を出さないために役立ちます。相談情報から氏名、住所、電話番号など個人が識別できる情報を除いた上で、同じようなトラブルを防ぐための注意喚起を促すための貴重な情報として活用しています。また、内容によっては法律改正などにもつながることもあります。このような情報として活用するため、年齢・性別・職業等の情報は統計処理の軸となる項目として大変重要になります。

※お受けした相談処理以外で、個人が特定できる形での利用はいたしません（個人情報の取扱いについて）。
※なお、個人に関する情報をお伝えいただけない場合、お答えできることが、お聞きしている内容からお伝えできる限定的なものになる場合があります。

個人に関する情報以外にも、一見そのトラブルの解決のためには直接的には関係ないことのように思われる事項（商品金額、店舗販売か通信販売か、クレジット会社名など。案件により異なります。）をお聞きする場合があります。これらは、より適切な助言を行うために伺う必要がある事項であり、また、今後の消費者トラブルの防止や行政施策立案のために役立つ情報ですので、ご協力をお願いします。

相談の電話をかける前に、あらかじめ苦情発生時の状況を整理して伝えられるようにしておいていただくと相談がよりスムーズになります。
約款・契約書、きっかけとなった広告やパンフレットなどの関係書類を事前にできるだけ集めておいてください。インターネットが関係した案件では、注文画面や確認画面などが保存してあれば、それらを見られるようにしておいてください。

電話会社によっては、「○分以内の通話は通話料無料」などのプランがあるようですが、これにあわせて、下記のような要望をされる方がいます。
・無料でかけられる時間内で回答を出してほしい
・無料でかけられる時間内での通話を何回も繰り返したい（○分になる直前で切り、またかけたい）
相談内容によって通話時間が異なります。このような相談の仕方には応じられません。

ハンズフリー使用中でも、相談者ご自身、また周囲の安全確保のため、自動車を安全な場所に駐車して、安全を確保してからお電話ください。

1. センターからの助言やお願いを聞いていただけない場合
2. 相談中に大声を出したり、暴言を吐くなどの相談対応が続けられない状況になった場合
   

消費生活相談に際して取得した個人情報は、事業者に契約内容を確認する場合など相談処理のために利用します。
また、寄せられた相談情報は、全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）に登録・蓄積し、氏名、住所、電話番号等の個人が識別できる情報を除く、性別、年齢、職業等の属性情報と相談概要情報を、今後の同種同様の相談処理のための情報として活用します。
さらに、消費者教育や、消費者トラブル防止のための啓発活動の情報として活用します。