「八尾市町会加入促進等検討事業及び八尾市中間支援組織のあり方検討事業支援業務」公募型プロポーザルの実施について

校区まちづくり協議会や地区福祉委員会等、地域団体の活動基盤となる町会・自治会（以下「町会」という）の加入率が、近い将来に5割を切る状況が迫っており、町会加入促進の検討に加え、若い世代が参画しやすい活動への見直しや市からの依頼事項の見直しによる役員等担い手の負担軽減策の検討が急務となっています。
また、地域団体だけでなく市民活動団体による様々な活動が、社会の変化や地域課題に対応した活動となり団体間の連携・協力により発展していくよう、市民活動支援ネットワークセンターの中間支援機能を高めていくことが予てからの検討課題となっています。
このような課題を踏まえ、町会の実態把握を行い、現状の課題を整理・分析し、今後の行政としての支援策・方針、町会としての活動のあり方等についてのガイドラインの作成、また、活動団体のニーズに対応した中間支援のあり方について方向性を取りまとめるために、アンケート調査やヒアリング調査、現状と課題の整理・分析、庁内検討委員会等にて検討を進めます。
これらの業務の実施にあたっては、一定程度以上の見識を有する事業者の支援が必要であるため、公募型プロポーザル方式にて受託事業者の選定を行います。

委託契約締結日から令和6年3月31日（日）まで

5,386,740円（消費税、地方消費税、本業務に係る一切の費用を含む。）

プロポーザル参加申請書、企画提案書等の提出
令和5年7月3日（月）～7月26日（水）午後5時まで

以下の書類について、下記の期日までに八尾市電子申請システムの応募用フォーム（別ウインドウで開く）によりデータで提出してください。
誓約書（様式9）については、押印した原本を、下記の期日までに持参又は郵送により提出してください。

• 提出期限：令和5年7月26日（水）午後5時まで（必着）

1. 八尾市電子申請システムの応募用フォーム（別ウインドウで開く）によりデータで提出する書類
   (1)参加申請書（様式1）
   (2)事業者概要（様式2）
   (3)法人税、消費税・地方消費税、市町村民税及び固定資産税についての直近の納税証明書
   (4)市民税・府民税特別徴収税額の決定通知書又は直近の特別徴収に係る領収書等
   (5)法人登記事項証明書（発行後3か月以内のもの）
   (6)印鑑証明書（発行後3か月以内のもの）
   (7)誓約書（様式9　データ提出に加え、押印した原本については別途持参若しくは郵送してください。）
   
   ※ただし、令和5年度八尾市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録をされている場合は上記(3)～(6)の提出書類を省略できます。
   
   
2. 持参又は郵送により提出する書類
   (1)誓約書（様式9）※押印した原本
   
   提出先　　〒581-0003
   　　　　　　大阪府八尾市本町一丁目1番1号 八尾市役所本館3階
   　　　　　　八尾市人権ふれあい部コミュニティ政策推進課　電話：072－924－3827（直通）
   　　　　　（受付時間 午前9時から午後5時まで）
   　　　　　　※ただし、受付は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に
   　　　　　　　規定する休日を除きます。

• 応募用フォーム
  プロポーザルの応募は、八尾市電子申請システムの応募用フォーム（別ウインドウで開く）から行ってください。
  応募用フォーム（別ウインドウで開く）の利用にあたっては、利用者登録（事業者として登録）およびログイン（利用者登録時に入力するメールアドレスとパスワードを使用）が必要になります。
  
  ※利用者登録の所要時間は約10分程度です。
  ※登録に際して、事業者情報や担当者情報を入力いただきます。あらかじめご了承下さい。
  
  
• 質問用フォーム
  プロポーザルに関する質問については、事前に実施要領を確認のうえ、八尾市電子申請システムの質問用フォーム（別ウインドウで開く）から行ってください。
  手続き方法などの簡易な質問については、電話（072－924-3827）でお問い合わせください。