国民健康保険の広域化について

　少子高齢化の影響により、被保険者数は年々減少傾向にある中で、とりわけ令和4年度以降は、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者医療制度へ移行するなど、被保険者数の減少が加速している状況となっています。
　一方、一人あたり医療費については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴ういわゆる「受診控え」により、令和2年度は減少したものの、その後の「受診控えからの回復・反動」に加え、高齢化や医療の高度化、被保険者数の減少などの影響により、被保険者数・世帯数が年々減少し、それに伴い、医療費の総額は減少する一方で、一人あたりの医療費は増加の傾向が続いています。

　医療の高度化、被保険者数の減少及び高齢化の進行など構造上の問題により医療費が増嵩し、ひいてはそのことが保険料負担に反映され、従来の市町村単位の仕組みによる運営では、各市町村にとって財政的に非常に厳しい国保運営が続いていました。
　こうした中、平成30年度に国保の制度改革がなされ、大阪府及び府内市町村では、オール大阪で広域化（府内統一基準）の取り組みを推進していくこととし、これまでの市町村における被保険者相互の支え合いの仕組みに、市町村相互の支え合いの仕組みが加わり、府内全体で負担を分かち合うことで、国保財政の安定的運営をめざしています。

　また、国民健康保険の広域化により、大阪府が決定した国民健康保険事業費納付金を府下市町村が納付し、大阪府が給付費に必要な費用を全額、保険給付費等交付金として各市町村に支払うといった財政運用に変更されました。
　この大阪府に納付する国民健康保険事業費納付金の主たる財源は、被保険者の皆さんが納めていただく保険料となっています。

　国保の広域化により、府内市町村の被保険者の医療給付費を府内全体で賄うことから、府内のどの市町村に住んでいても、「同じ所得水準・同じ世帯構成」であれば同じ保険料となるよう、令和6年度からは、大阪府が示す標準保険料率に統一することとされています。

　本市では、大阪府内統一保険料率へのスムーズな移行を見据えつつ、経過措置期間においては、コロナ禍の影響や物価高騰等による被保険者の状況を勘案し、毎年数億円規模で（国等の特定財源に加え、）国民健康保険事業財政調整基金を活用しながら、市独自の保険料率を設定し、保険料の急激な上昇を抑制する措置を講じてきました。

　国民健康保険は、他の医療保険に加入していない住民を被保険者とする国民皆保険制度の基礎であり、公的医療保険のセーフティネットとしての性質上、被保険者の所得水準が低くなる一方で、年齢構成や医療費水準も高いため、保険料の負担感が高くなるという構造上の問題を抱えています。
　こうした中、医療費の増加等に伴い、保険料算出の基礎となる国民健康保険事業費納付金の1人あたり負担も増加傾向にあり、今後も厳しい状況が推測されます。

　国保制度を持続可能なものとし、生命と健康に対する安心を確保するため、いかにして医療費の伸びを抑制していくかという大きな課題に対して、健康づくり、疾病予防等の取り組みを着実に進めていくことがますます重要になってきます。
　今後、共同保険者としての役割を担う大阪府との連携を密にしながら、保健事業の推進による健康増進と医療費の適正化の取り組みを強化してまいりますので、皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いします。