いじめ防止対策に関する三原こども政策担当大臣との意見交換会

ページID1015033  更新日 令和7年1月30日

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こども家庭庁での意見交換会の実施について

集合写真

【日時】令和6年11月21日(木曜)

【場所】こども家庭庁大臣室

【出席者】

  • 三原 じゅん子 こども政策担当大臣
  • 清原 慶子 こども家庭庁参与(前三鷹市長)

(自治体関係者)

  • 大松 桂右 大阪府八尾市長
  • 重村 吉則 大阪府八尾市こども若者部次長 こども総合支援センター長
  • 上野 大五 熊本県熊本市こどもの権利サポートセンター長

(いじめ調査アドバイザー)

  • 石川 悦子 こども教育宝仙大学教授 臨床心理士
  • 森本 周子 弁護士(第二東京弁護士会所属)
  • 八並 光俊 東京理科大学教育支援機構教職教育センター教授、日本生徒指導学会会長

大松市長からは、いじめ問題に対して、迅速な対応を図るため、令和2年4月に学校や教育委員会とは異なる客観的な立場からの相談対応を行う部署として市長直轄組織である「いじめからこどもを守る課」を設置し、弁護士、心理士、教職員OBなどの専門職員を配置したこと、また、令和6年4月からは、いじめ問題のみならず、こどもに係るさまざまな課題に対して、一元的に対応を行うため、「こども家庭センター」内にいじめ担当班を設置する体制とし、相談対応の初動としてインテーク班が窓口となって適切な支援機関につなげていることを報告しました。

重村センター長からは、令和5年度に全国で初めて市長部局にいじめ報告相談アプリを導入し、現在では市内の市立の全小中学校(4年生以上)にアプリが導入され、相談件数が大幅に伸びていることや、いじめ対策に関する出前講座やピンクシャツ運動による啓発活動の内容、毎年5月と10月を「いじめ防止啓発強化月間」に設定し、全児童・生徒にクリアファイルを配布し、相談窓口の周知を行ったほか、市長部局と教育委員会の連携の取組などについて報告をしました。

これらの報告を受け、三原こども政策担当大臣からは、こうした取組みを更に全国に拡げていくため、こども家庭庁が文部科学省はじめ各省庁と連携していくとともに、自治体における首長部局と教育委員会の連携や、地域社会全体でのいじめ防止対策事業の支援をしていきたいと語られました。

写真:こども家庭庁での意見交換会1

写真:こども家庭庁での意見交換会2

写真:こども家庭庁での意見交換会3

写真:こども家庭庁での意見交換会4

写真:こども家庭庁での意見交換会5

写真:こども家庭庁での意見交換会6

いじめ防止に関する取り組みについて

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〒581-0833大阪府八尾市旭ヶ丘5-85-16
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