国民年金保険料の育児免除制度

令和8年（2026年）10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まります。

育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、子を養育する国民年金第1号被保険者（20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方）について、その子が1歳になるまでの期間に係る国民年金保険料の納付が免除される制度が令和8年（2026年）10月から新たに始まります。
子を育てている方（実父母・養父母）は、届出することで、所得に関係なく国民年金保険料の納付が免除されます。
また、納付が免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

• 日本年金機構　国民年金保険料の育児免除制度（外部リンク）

対象となる方

令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子（※）を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母が対象です。
子を養育する要件として以下のすべてを満たしている必要があります。（所得要件はありません）

（1）子と身分（親子）関係が継続していること
（2）子と同一住所であること

※法律上の親子関係がある子（実子および養子）に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子および養子縁組里親に委託されている子並びに当該被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められるにもかかわらず、実親等が反対したことにより、養育里親として委託されている子も含みます。

届出時期

育児免除の要件を満たした日以降、速やかに届出してください。
ただし、令和8年10月1日よりも前から子を養育している場合は、令和8年10月1日以降に届出してください。
産前産後免除とあわせて届出することが可能です。

 

【届出が不要な場合】

産前産後免除該当者（実母）の産前産後免除期間が令和8年9月以降に終了した後、引き続き子を養育していることが日本年金機構において確認できる方は、届出する必要はありません。（※1）

該当する方には、産前産後免除期間終了後に日本年金機構より「国民年金保険料育児免除該当通知書」が送付されてきます。（※2）

　※1 基礎年金番号とマイナンバーが紐付されており、マイナンバーを用いた情報連携によって親子関係および子と同一世帯であることを確認できる被保険者。
　※2 実父・養父母や産前産後免除の届出が済んでいない実母の方は手続きが必要です。

なお、育児免除に該当することが確認できなかった場合には、「国民年金保険料の産前産後免除期間終了のお知らせ」を送付します。「国民年金保険料産前産後免除終了のお知らせ」が届いた方で、育児免除に該当する方は届出を行ってください。

届出方法

紙届書による届出および電子申請による届出が可能です。

電子申請の場合、令和8年10月1日以降、スマートフォン等でいつでもマイナポータルから簡単に電子申請できます。

必要な添付書類

（1）マイナンバーまたは基礎年金番号を確認できる書類（電子申請の場合は添付不要）

（2）被保険者と子の身分関係（親子関係）を確認できる書類（原則添付不要）

（3）被保険者が子と同一住所であることを確認できる書類（原則添付不要）

　詳しくは日本年金機構のページをご覧ください。

• 日本年金機構　国民年金保険料の育児免除制度　手続きに必要な書類（外部リンク）

育児免除が終了した（育児免除要件に該当しなくなった）ときの手続き

育児免除該当期間中に、育児免除の要件を満たさなくなった場合（子と同居しなくなった場合等）は、育児免除終了の手続きをする必要があります。（※）
※子が1歳に到達し、期間満了となった際は手続き不要です。

問い合わせ先

人権ふれあい部　市民課　国民年金係

電話：072-924-3848