【10月1日受付開始】八尾市中古住宅マイホーム取得補助制度【最大100万円】
八尾市では空家対策の『利活用』の取組みの一つとして、中古住宅の流通促進及び、空家等の発生抑制とともに若年世帯の市外からの転入・定住を促し、賑わいのあるまちづくりを目的とするため、若者や新婚、子育て世帯への中古住宅取得費の一部を補助する制度を実施しています。
※予算がなくなり次第終了となります。
※リフォームの補助ではありません。
※【フラット35】を利用する場合は、事前協議書の提出が必要です。
補助制度について
補助対象世帯
中古住宅を取得し、居住する次のいずれかの世帯
※補助金交付後5年以上の居住する必要があります。
- 2人以上の世帯で全員が40歳未満の世帯
- 18歳以下の子とその親で構成される世帯
補助対象物件
- 自らが居住するために取得する1戸建ての住宅で、建築基準法その他法令に基づき適正に建築されたもの(長屋住宅、共同住宅は対象外)
- 昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の場合、耐震性を有していることが確認できるもの
補助金額
住宅の取得に要した費用の10分の1又は、30万円のいずれか少ない方の額とします。
※ただし、次の項目に該当する場合は、それぞれ加算します。
加算内容 |
加算金額 |
---|---|
補助対象世帯全員が転入する直前に1年以上継続して市外に居住していた場合 |
50万円 |
補助対象世帯が新婚世帯又は義務教育終了前の子(母子健康手帳等で出産予定 であることが確認できる胎児を含む。)が1人以上いる場合 |
5万円 |
義務教育終了前の子(母子健康手帳等で出産予定であることが確認できる胎児 を含む。)が3人以上いる場合 |
5万円 |
補助対象世帯の主たる生計者の職場が八尾市内にある場合 |
5万円 |
空家バンク登録物件を取得する場合 |
5万円 |
交付要綱
提出書類
【フラット35】金利引き下げ支援について
八尾市と独立行政法人住宅金融支援機構は、令和2年7月16日に「【フラット35】地域活性化型及び八尾市中古住宅流通促進補助金交付事業に係る相互協力に関する協定」を締結しました。これにより、八尾市中古住宅流通促進補助金の交付を受けられる方は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する住宅ローン「フラット35」の当初借入金利を5年間引下げる措置を受けることができるようになります。
この金利引き下げ措置を受ける場合、八尾市が発行する「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要がありますので、事前協議書と共に提出して下さい。
フラット35利用申請書類
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このページに関するお問い合わせ
建築部 住宅政策課
〒581-0003大阪府八尾市本町1-1-1
電話番号:072-924-3783 ファクス番号:072-924-2301
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