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法人市民税について

[2009年3月30日]

法人市民税は、市内に事務所や事業所等がある法人や法人でない社団等で代表者または管理人の定めのあるもの(収益事業を行うものに限る。)にかかる税金で、法人の収益に応じて算定される法人税額(国税)を基礎とした「法人税割」と収益の有無に係わらず負担していただく「均等割」があります。

●納税義務者

納税義務者
納税義務者 納めるべき税額
均等割 法人税割
市内に事務所・事業所がある法人
市内に事務所・事業所はないが、寮(宿泊所・保養所等)がある法人 -
市内に事務所や事業所を有する法人課税信託の引受けを行うもの(個人及び法人でない社団または財団) -

●税額の算出方法

■均等割

●均等割額=均等割の税額(年額)×事務所・事業所を有していた月数÷12  
  【均等割の税率】
法人等の区分
法人等の区分 均等割の税額
資本等の金額 八尾市内の事務所等の従業者数
50億円を超える法人 50人超 300万円
50人以下 41万円
10億円を超え50億円以下の法人 50人超 175万円
50人以下 41万円
1億円を超え10億円以下の法人 50人超 40万円
50人以下 16万円
1千万円を超え1億円以下の法人 50人超 15万円
50人以下 13万円
1千万円以下の法人 50人超 12万円
50人以下 5万円
上記以外の法人等
5万円
*資本等の金額とは、資本の金額または出資金額と資本積立金との合計額です。
(保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額)
*従業者数および資本等の金額は、課税標準額の算定期間の末日で判定します。

■法人税割

●法人税割額=課税標準となる法人税額×税率(※)

 なお、2以上の市町村に事務所または事業所を有する場合は、法人税割額の課税標準となる法人税額を従業者の数によって市町村ごとに按分して計算します。

平成26年度税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部を国税化し地方交付税原資化することとなりました。これに伴い地方税法が改正され、八尾市においても平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から税率14.7%を12.1%に引き下げます
詳細については、こちらのページをご覧ください。

●申告と納税

申告区分
区分 申告書区分 納付税額 申告及び納付期限
中間申告 予定申告書 「均等割額(年額)」×算定期間中において事務所等を有していた月数÷12と「前事業年度の法人税額」×6÷前事業年度の月数、の合計額 事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
中間申告書(仮決算に基づく) 「均等割額(年額)」×算定期間中において事務所等を有していた月数÷12とその事業年度開始の日以降6ヶ月間の期間を1事業年度とみなして計算した法人税割額、の合計額
確定申告 確定申告書 「均等割額(年額)」と「法人税割」の合計額 ※ただし、中間(予定)申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引いた税額 原則、事業年度終了の日から2ヶ月以内

●法人等の設立・開設・異動

設立・解散・各種変更等、法人について異動が生じたときは、速やかに八尾市役所へ届出をしてください。提出にあたっては、「法人等の(設立・開設・異動)届」に必要事項を記入の上、
下記の添付書類(コピー可)とともに提出してください。
【添付書類一覧】
異動の区分
異動の区分 添付書類
履歴事項全部証明書 定款 その他
八尾市内に法人等を設立  
八尾市内に本店を転入  
八尾市内に事務所等を開設  
  2店目以降 - -
事務所等の閉鎖 - -  
八尾市内より本店を転出 -  
解散 -  
合併 存続会社 合併契約書
消滅会社 -
清算結了 -  
登記事項変更(商号・代表者・資本金・組織変更・事業目的等) -  
事業年度変更 -  
八尾市内の事業所等の所在地・名称等の変更(登記事項でないもの) - -  
申告期限の延長の特例の申請 - - 所管税務署長に提出した申請書
連結納税制度の採用 - - 1.国税庁からの「連結納税承認通知書」
2.税務署へ提出の「連結納税の承認申請書を提出した旨の届書」もしくは、大阪府へ提出の「法人異動事項申告書(連結納税承認事項記載)」のどちらか。
*連結納税の届出においては、1及び2の両方の添付を必要とします。

法人市民税に関する届出書のダウンロードはこちらをご覧ください

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お問合せ

財政部 市民税課
電話: 072-924-3832 ファックス: 072-924-8838
メールアドレス: sizei@city.yao.osaka.jp