自立支援給付、障がい児通所支援等の福祉サービス

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）による福祉サービスは、自立支援給付と地域生活支援事業に大別されます。
　ホームヘルプなどの自立支援給付におけるサービス提供は、障がいの程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）をふまえ、個別に支給決定されます。

　自立支援給付には、日常生活に必要な支援を受けられる「介護給付」と、自立生活に必要な訓練などを受けられる「訓練等給付」があります。　

 　障がい者の心身の状況（障がい支援区分）、社会活動・介護者・居住等の状況、サービスの利用意向等を把握したうえで、福祉サービスの必要性を総合的に判定し、支給決定を行います。

　サービスを利用したときの費用は、原則として食費、光熱水費を除きサービスに要した費用の1割負担となります。ただし、世帯の所得によって支払う額の上限が設定されています。

　※世帯・・・障がい者（18歳以上）の場合は本人と配偶者のみの世帯、障がい児（18才未満）の場合は住民票上の世帯を同一世帯とみなします。