不育症治療費等助成事業について

　妊娠はするものの、2回以上の流産や死産等を繰り返す不育症に悩むご夫婦を支援するため、保険適用外の先進医療として実施される不育症検査（流死産検体を用いた遺伝子検査）及び治療に要した費用の一部を助成する事業です。

　助成の対象となるのは、下記1から3の条件すべてに該当する夫婦です。

1．2回以上の流産又は死産の既往があること。
2．検査実施日又は治療開始日から申請日までの間、申請者が八尾市民であること。
3．検査実施日又は治療開始日から申請日までの間、法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚が確認できる夫婦であること。
　　※事実婚の方は夫婦ともに八尾市内の同一住所に住民登録があり、他に配偶者がいないこと。

(1)検査費と(2)治療費について、下記の通り助成します。
※申請期限がそれぞれ異なりますのでご注意ください。

助成額：1回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満切り捨て）
　　　　ただし、上限6万円。（(2)の治療費と合わせて1年度につき30万円を上限とする）

申請期限：検査が終了した日の属する年度の翌年度4月末まで
              （ただし、令和4年12月1日～令和5年3月31日までに検査が終了した方については、
　　　　　　　　令和6年4月末まで受け付けます）

●国が先進医療として告示している不育症検査「流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）」（令和4年12月1日以降に実施した検査に限る）。
●上記検査を実施する医療機関として、厚生労働省に届出等された保険医療機関（※）で実施するもの　（各医療機関が承認等された日以降に実施した検査に限られます。詳しくは各医療機関にご確認ください。）
●保険適用されている不育症に関する治療・検査を保険診療として実施している医療機関で実施するもの。

※先進医療を実施している医療機関・最新の情報については、厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）（項番29「流死産検体を用いた遺伝子検査」）でご確認ください。

助成額：1年度（4月～翌年3月）につき上限30万円
　　　　（ただし、(1)の検査費用と合わせて上限30万円）

申請期限：治療が終了した日（出産または流産等の判定日）から6か月以内

●低用量アスピリン療法
●ヘパリン療法（ヘパリン在宅自己注射療法を含む）
●その他の療法（不育症の原因が免疫異常又は内分泌異常等の理由によるもの）

＊国内の医療機関で受けた不育症治療に要した医療保険適用外の費用（院外薬局で処方された薬代を含む）で、検査費用、診察（管理）費用、医薬部外品等による費用は対象となりません。

「利用の手引き」をよくお読みいただき、必要書類を揃えて窓口まで申請してください。