大阪府制度融資申込みにかかる認定事務

指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

様式第5－（イ）－(1)

指定業種と非指定業種を営んでいる場合

様式第5－（イ）－(2)

指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

様式第5－（イ）－(3)

指定業種と非指定業種を営んでいる場合

様式第5－（イ）－(4)

 以下のどちらにも該当する方
(1)市内に主たる事業所があり、事業を営んでいる中小企業者の方
(2)国が指定する業種に該当している方　　
営んでいる事業が属する業種の細分類を検索される場合はこちらから（別ウインドウで開く）

※くわしくは中小企業庁ホームページ（別ウインドウで開く）でご確認ください。

 次の要件1～要件4のいずれかに該当する方

 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する方で、企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少している方

 兼業者であって、指定業種と非指定業種を営んでいて、以下のいずれも満たす方
(1)指定業種の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること
(2)企業全体の最近3か月間における売上高等に占める指定業種の売上高等割合が5％以上であること
(3)企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること

 業歴が1年3カ月未満の場合で1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する方で、企業全体の最近1か月間の売上高等が直前3か月の月平均の売上高等と比較して5％以上減少している方

 業歴が1年3か月未満の場合で、 兼業者であって、指定業種と非指定業種を営んでいて、以下のいずれも満たす方
(1)指定業種の最近1か月間の売上高等が直前3か月の月平均の売上高等と比較して5％以上減少していること
(2)企業全体の最近1か月間の売上高等に占める指定業種の売上高等の割合が5％以上であること
(3)企業全体の最近1か月間の売上高等が直前3か月の月平均の売上高等と比較して5％以上減少している方

(1)申請書(正・副)及び内訳書　各1通  ※要件によって異なります

(2)指定業種に属する事業を行っていることを疎明する書類(写し)
　　(例)確定申告書、取引伝票や納品書、会社のパンフレットなど事業種目や事業内容が分かる書類

※添付いただいた資料で判断ができない場合、追加で資料提出していただくことがあります。

(3)月別売上表
　　※要件2、要件4の場合業種ごとの売上が必要です。

(4)住所地を疎明する書類(写し)
　　(例)法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書の申告者控え等

 ※最近3か月間の売上高とは、認定申請月から遡り、概ね3か月間の売上高です。
申請日の属する月の2か月前までを含む3か月を対象期間とします。

 申請は以下のとおりの住所地での認定となります。
　・法人の場合　本社(本店)登記の所在地
　・個人の場合　主たる事業所(工場または店舗)の所在地

 金融機関の方が代理手続きをされる場合は、委任状が必要となります。

 次の要件1～要件2のいずれかに該当する方

 （1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する要件）
  原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の
引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

 (指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種及び企業全体の製品等の価格に転嫁できていないことに係る要件)
○ 以下の要件のいずれも満たすこと。
(1)指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇 （原油等の仕入単価の上昇率）
(2)企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20％以上 （原油等への依存率）
(3)指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること （指定業種に係る価格転嫁の状況）
(4)企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること （企業全体に係る価格転嫁の状況）

(1)申請書(正・副)及び内訳書、月別売上表　各1通  ※要件によって異なります
※要件2の場合業種ごとの売上が必要です。

(2)指定業種に属する事業を行っていることを疎明する書類(写し)
　　(例)確定申告書、取引伝票や納品書、会社のパンフレットなど事業種目や事業内容が分かる書類
(3)企業全体の原油等の仕入価格、売上原価及び売上高が分かる書類等

※添付いただいた資料で判断ができない場合、追加で資料提出していただくことがあります。

(4)住所地を疎明する書類(写し)
　　(例)法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書の申告者控え等

 ※最近3か月間の売上高とは、認定申請月から遡り、概ね3か月間の売上高です。
申請日の属する月の2か月前までを含む3か月を対象期間とします。

 申請は以下のとおりの住所地での認定となります。
　・法人の場合　本社(本店)登記の所在地
　・個人の場合　主たる事業所(工場または店舗)の所在地

 金融機関の方が代理手続きをされる場合は、委任状が必要となります。

プラスからプラス

減少率が20％以上で対象

プラスからマイナス

全て対象

ゼロからマイナス

全て対象

マイナスからマイナス

減少率が20％以上で対象

マイナスからプラス

全て対象外