令和6年度個人市・府民税における定額減税について
令和6年度税制改正により、令和6年分の所得税及び令和6年度の個人市・府民税において定額減税が実施されることとなりました。
個人市・府民税の定額減税の概要は、以下のとおりです。
対象となる方
前年の合計所得金額が、1,805万円以下の個人市・府民税所得割の納税義務者
※ 以下に該当する方は対象になりません。
・ 前年の合計所得金額が1,805万円を超える方
・ 前年の総所得金額等が所得割の非課税限度額以下の方
配偶者・扶養親族なし：総所得金額等が45万円以下
配偶者・扶養親族あり：35万円×（本人＋配偶者＋扶養親族）＋42万円以下
・ 所得控除により課税総所得金額等がゼロになる方
・ 税額控除により定額減税前に所得割額がゼロとなる方
減税額
納税義務者の所得割額から、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき1万円を減税（控除）されます。
・ 控除対象配偶者及び扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。
・ 定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
・ 控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度の個人市・府民税において1万円の定額減税が行われます。
確認方法について
定額減税額は個人市・府民税の各種通知書において確認することができます。
※通知時期については従来から変更はありません。
給与からの特別徴収の場合
令和6年度 給与所得等に係る市民税・府民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）
普通徴収または公的年金からの特別徴収の場合
令和6年度 市民税・府民税・森林環境税 納税通知書
定額減税の対象となる方の徴収方法（令和6年度）
給与から個人市・府民税が差し引かれる方（特別徴収）
令和6年6月分は徴収されず、定額減税「後」の税額を令和6年7月分～令和7年5月分の11か月で分けて徴収されます。
納付書又は口座振替でお支払いいただく方（普通徴収）
定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分（令和6年6月分）の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から、順次控除されます。
公的年金から市・府民税が差し引かれる方（年金特別徴収）
定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。
よくあるご質問について
こちらのページに掲載しておりますのでご参照ください。
定額減税に関するQ＆A（別ウインドウで開く）
その他
※定額減税や給付金に関する特殊詐欺にご注意ください※
- 定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください。
- 定額減税については、市役所から、「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報（銀行の口座番号や暗証番号など）をメールや電話でお聞きすることや、ATMを操作していただくような連絡をすることは絶対にありません。
- もし不審な電話がかかってきたり、不審なメールが届いた場合は、すぐに最寄りの警察署または市民税課にご連絡ください。
