物価高騰対応重点支援給付金【令和6年度新たに住民税非課税となる世帯対象、1世帯あたり10万円】について
※現在、給付⾦の⽀給に向けて事務⼿続きを進めています。
現時点で⽀給対象であるかの確認や⽀給時期などにはお答えできませんので、ご了承ください。
※詳細については、本ページで順次ご案内いたします。また、スケジュール等については、今後変更となる可能性が
あります。
給付金の概要
物価高騰長期化による負担増の影響が大きい低所得者への支援として、令和6年度新たに住民税非課税となった世帯に対して、1世帯あたり10 万円を支給します。
対象となる世帯
令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
基準日（令和6年6月3日）時点で八尾市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和6年度の住民税均等割が非課税である世帯
※ 住民税均等割が課税されている人の扶養親族のみからなる世帯などを除きます。
※ 令和5年12月下旬以降に住民税非課税世帯に対する7万円の給付を受けた世帯および令和6年2月下旬以降に住民税均等割のみ課税世帯に対する10万円の給付を受けた世帯（給付の対象であるが未申請または支給を辞退した世帯を含む）を除きます。
支給額
支給手続き
※申請⼿続きなど詳細は決まり次第、市政だよりやホームページ等でお知らせします。
※給付金に関する振り込め詐欺や個人情報の詐取にはご注意ください※
ご提出頂いた書類にご不明な点等があった場合は、八尾市からご連絡することがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは、絶対にありません。
もし、不審な電話が掛かってきたり、不審なメールが届いた場合は、すぐに八尾市臨時特別給付金コールセンターまたは最寄りの警察署にご連絡ください。
差押禁止及び非課税について
「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号）」に基づき、本給付金は差押禁止及び非課税となっています。
お問い合わせ先
八尾市臨時特別給付金コールセンター
電話︓072-990-3090（平⽇、午前9時から午後5時まで）
FAX︓072-990-3091
