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物価高騰対応重点支援給付金【令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯対象、1世帯あたり10万円】について
給付金の概要
物価高騰長期化による負担増の影響が大きい低所得者への支援として、令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯に対して、1世帯あたり10 万円を支給します。
対象となる世帯
令和6年度住民税均等割のみが課税されている世帯
基準日（令和6年6月3日）時点で八尾市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和6年度の住民税所得割が課税されておらず、かつ世帯内に住民税均等割のみが課税されている人を含む世帯など
※ 住民税均等割が課税されている人の扶養親族のみからなる世帯などを除きます。
※ 令和5年12月下旬以降に住民税非課税世帯に対する7万円の給付を受けた世帯または令和6年2月下旬以降に住民税均等割のみ課税世帯に対する10万円の給付を受けた世帯（給付の対象であるが未申請または支給を辞退した世帯を含む）を除きます。
支給額
支給手続き
令和6年度住民税均等割のみが課税されている世帯のうち、対象と思われる世帯に対して、
令和6年6月21日（金）に「支給要件確認書」を送付しました。
・支給要件確認書による世帯主情報の支給口座欄に記載のある場合
確認書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒で下記の期限までに返送してください。
・支給口座欄が空白の場合や支給口座を変更する場合
確認書に必要事項を記入のうえ、本人確認書類の写し、銀行名・支店名・口座番号・口座名義人がわかる通帳やキャッシュカード等の写しを添付し、同封の返信用封筒で下記の期限までに返送してください。
➡ 「要返送」 ＜提出期限：令和6年9月30日（月）【必着】＞
※給付金の振込は、確認書等の必要書類が市に到着してから3～4週間後が目安です。ただし、提出書類に不備等がある場合は、さらに日数を要します。
※対象世帯であるにも関わらず7月中旬までに書類が届かない場合は、八尾市臨時特別給付金コールセンターまでお問い合わせください。
※上記内容は変更となる場合があります。詳細は決まり次第、市政だよりやホームページ等でお知らせします。
令和5年12月2日以降、令和6年1月1日までに八尾市に転入された方がいる世帯など（要申請）
申請が必要です。令和5年12月2日以降、令和6年1月1日までに八尾市に転入された方がいる世帯については、令和5年度の課税状況等の確認を行った後、対象と思われる世帯に対して申請書を順次送付する予定です。
令和6年1月2日以降に八尾市に転入された方がいる世帯など（要申請）
申請が必要です。令和6年1月2日以降に八尾市に転入された方がいる世帯については、令和5年度・令和6年度の課税状況等の確認を行った後、対象と思われる世帯に対して申請書を順次送付する予定です。
※発送までに1カ月程度要します。
※申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して、下記期限までに申請書を提出してください。
※令和5年度に他市区町村で7万円または10万円の給付金の支給対象でないことが要件です。
※ 課税状況が確認できない世帯
令和6年1月1日時点で住民登録をしていた市町村が発行する『令和6年度住民税が均等割のみが課税されていることが分かる証明書』の写し（コピー）が別途必要です。
提出期限：令和6年9月30日（月）【必着】
※審査に時間がかかりますので、上記期日に関わらず速やかなご提出をお願いいたします。
配偶者やその他親族からのDV被害等で八尾市に避難されている場合
配偶者やその他親族からのDV被害等で八尾市に避難されておられる場合、一定の要件を満たせば本給付金を受給できる可能性があります。詳しくは、八尾市臨時特別給付金コールセンターまでお問い合わせください。
※給付金に関する振り込め詐欺や個人情報の詐取にはご注意ください※
ご提出頂いた書類にご不明な点等があった場合は、八尾市からご連絡することがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは、絶対にありません。
もし、不審な電話が掛かってきたり、不審なメールが届いた場合は、すぐに八尾市臨時特別給付金コールセンターまたは最寄りの警察署にご連絡ください。
差押禁止及び非課税について
「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号）」に基づき、本給付金は差押禁止及び非課税となっています。
お問い合わせ先
八尾市臨時特別給付金コールセンター
電話︓072-990-3090（平⽇、午前9時から午後5時まで）
FAX︓072-990-3091
