令和7年度　給与支払報告書の提出

令和7年度　給与支払報告書（総括表)を発送します

• 発送日：令和6年12月5日（木曜）
• 発送対象事業所：令和6年11月現在、八尾市で令和6年度特別徴収義務者として登録があり、現在人員がいる給与支払者（前年給与支払報告書をeLTAXで提出された事業所を除く）。

給与支払報告書提出の際は、本市の総括表を使用してください。また、記載された事項に変更がある場合には朱書きで訂正してください。

令和7年度　給与支払報告書の提出について

給与所得に係る源泉徴収をする義務のある法人または個人は、令和6年中に支払った給与について、給与の支払いを受けている者の令和7年1月1日現在の住所所在地の市町村にアルバイト・パート・役員等を含むすべての従業員等の給与支払報告書を令和7年1月31日（金曜）までに提出していただくこととなっています。

• 平成30年度より原則としてすべての事業主の皆様を特別徴収義務者として指定し、個人住民税の特別徴収（給与からの天引き）を徹底しております。在職中の従業員等の給与支払報告書は特別徴収でご報告していただきますようお願いします。
• 紙の給与支払報告書は市民税課窓口でも配布していますのでご利用ください。
• 給与支払報告書の提出は、eLTAXによる電子申告も可能です。
  提出先ごとに作成した申告等の電子データを一度に送信できるなどのメリットがありますので、是非ご利用ください。※前々年における給与所得又は公的年金等の源泉徴収票の税務署へ提出すべき枚数が100枚以上である給与支払報告者は、eLTAX又は光ディスク等（表面またはケースに社名、指定番号、電話番号を明記）による提出が義務付けられています。

• eLTAX(エルタックス)による地方税の電子申告

給与支払報告書の提出方法と特別徴収税額通知方法について

1. 書面により提出する場合
   給与支払報告書を書面により提出する特別徴収義務者へは、特別徴収税額通知を書面で送付します。
   この場合、電子データでの受取は選択できませんのでご注意ください。
2. 光ディスク等（CD、DVD）により提出する場合
   給与支払報告書を光ディスク等により提出する特別徴収義務者へは、特別徴収税額通知を書面で送付します。
   この場合、電子データでの受取は選択できませんのでご注意ください。
   また、提出の際は、光ディスク等の表面又はケースに、社名、指定番号、電話番号を明記のうえ、郵送してください。
   ※令和5年度税制改正により、事前の承認申請は不要となりました。
3. eLTAXで給与支払報告書を提出する事業者
   給与支払報告書をeLTAXを介して提出する特別徴収義務者は、特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)の受取方法を、書面または電子データより選択できます。
   また、税制改正により、令和6年度分から、特別徴収税額通知(納税義務者用)も電子データで受取ることができるようになりました。変更点の概要は、以下のとおりです。
   • 特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の電子データ（副本）が廃止されます。
     書面（正本）か電子データ（正本）いずれか一方での受取となります。
   • 特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）、特別徴収税額通知（納税義務者用）について、書面（正本）または電子データ（正本）よりそれぞれ選択してください。
     • ※電子データでの受取を選択した場合、書面による通知書は送付されません。
     • ※特別徴収税額通知（納税義務者用）について、以下の表に掲げる文字、文字列が受給者番号に含まれる場合は、地方税共同機構が運用する特徴税通システムの使用上、電子データでの通知を行うことができません。
       当市では、電子データに替えて、書面での通知を行うこととなりますので、予めご了承ください。

受給者番号として使用できない文字、文字列

	文字、文字列	説明
1	,	カンマ
2	@	アットマーク
3	\	バックスラッシュ、円記号
4	/	スラッシュ
5	:	コロン
6	*	アスタリスク
7	?	クエスチョンマーク、疑問符
8	"	ダブルクォーテーション
9	'	シングルクォーテーション
10	|	バーティカルバー
11	#	シャープ
12	%	パーセント
13	^	カレット
14	`	アクサングラーブ/バックティック
15	~	チルダ
16	_	アンダーバー
17	<	不等号小なり
18	>	不等号大なり
19	[	左角括弧
20	]	右角括弧
21	{	左中括弧
22	}	右中括弧
23	(先頭が).	先頭1文字目が半角ドット
24	AUX	AUXのみの文字列（※）
25	COM0～COM9	{COM&0から9の連番のみの文字列（※）
26	CON	CONのみの文字列（※）
27	LPT0～LPT9	{LPT&0から9の連番のみの文字列（※）
28	NUL	NULのみの文字列（※）
29	PRN	PRNのみの文字列（※）

※文字列は英大文字、英小文字を問わず、エラーとする。

例

• 項番24「AUX」の場合、「Aux」のみは使用不可。「AUX123」は使用可。
• 項番25「COM0～COM9」の場合、「com1」のみは使用不可。「COM123」は使用可。

詳しくは、地方税共同機構ホームページでご確認ください。

• 地方税共同機構ホームページ（外部リンク）

1．提出期限

令和7年1月31日（金曜）まで

2．提出先

受給者の令和7年1月1日現在　実際に居住する市区町村長宛

3．提出書類

1. 給与支払報告書（総括表）…一事業所につき1枚ご提出ください。
2. 給与支払報告書（個人別明細書）…一人につき1枚ご提出ください。
3. 普通徴収仕切紙…一事業所につき1枚ご提出ください。（普通徴収の対象となる従業員がいる場合のみ）

※八尾市の様式を以下よりダウンロードできます。

「給与支払報告書（総括表）」は右半分が、「普通徴収仕切紙」は下半分が提出用となりますので、必要事項を記入のうえ、切り取ってご提出ください。

給与支払報告書書類ダウンロード

• 令和7年度給与支払報告書（総括表）※両面印刷 （PDF 537.5KB）
• 令和7年度給与支払報告書（個人別明細書） （PDF 102.7KB）
• 令和7年度給与支払報告書普通徴収仕切紙 （Excel 12.8KB）

4．提出の際の注意点

1. 提出期限は令和7年1月31日となっておりますが、事務の処理上、できる限り1月24日までに提出いただきますようご協力お願いします。
2. 令和7年1月1日現在、在職されていない方についても、令和6年1月1日から12月31日までの給与支払額が30万円超の方は給与支払報告書の提出義務がありますのでご注意ください。
3. 給与の収入金額が2,000万円を超える人については年末調整の対象にはなりませんが、給与支払報告書の提出は必要ですので、必ず作成のうえ該当市区町村長に提出してください。
4. 現在、八尾市が特別徴収義務者として登録している事業所等には総括表を12月上旬に送付します。（前年給与支払報告書をeLTAXで提出された事業所を除く。）提出の際は、本市の総括表を使用してください。また、記載された事項に変更がある場合には朱書きで訂正してください。
5. アルバイト・パート等であっても特別徴収となります。事情により普通徴収となる場合は、必ず総括表下方の「普通徴収切替理由書」に人数を記入の上、提出してください。郵送による提出で、普通徴収切替理由書の記入が無い場合または不備がある場合は普通徴収は認められませんのでご注意ください。
6. 普通徴収が認められる理由は以下のとおりです。eLTAXを利用される場合、切替理由a～dのいずれかを摘要欄の最初に入力するとともに、普通徴収欄にチェックを入力してください。その場合、普通徴収切替理由書の提出は不要です。
   ※入力がない、または切替理由がa～d以外の場合は特別徴収となります。

普通徴収への切替理由区分

1. 退職者または給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者
2. 給与が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない者
3. 給与の支払い期間が不定期（例：給与の支払いが毎月でない）
4. 他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている者（乙欄適用者）

5．給与支払報告書（個人別明細書）の記入の際の注意点

1. 電算処理上必要なため、氏名のフリガナと生年月日については、本人に確認のうえ必ず記入してください。
2. 平成29年度より、マイナンバー（個人番号および法人番号）の記入が必要です。総括表および給与支払報告書にお忘れなく記入くださいますようお願いします。
3. 控除対象配偶者および扶養親族がいる場合、氏名、個人番号、区分を記入してください。
4. 中途就職者の報告に前職分の給与を含んでいる場合は、その支払者及び支払額等を摘要欄に記入してください。
5. 16歳未満の扶養親族については16歳未満の扶養親族の数欄に、人数を必ず記入していただくようお願いします。
6. 国外に居住する扶養親族については親族関係書類及び送金関係書類を確認いただいたうえで、非居住である親族の数欄に人数を、区分欄に「〇」を必ず記入して下さい。
   （国外扶養親族についての詳細は国税庁ホームページ及び以下のファイルをご覧ください。）

• 国税庁ホームページ（外部リンク）

国外扶養親族について

• 令和5年1月以降に非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ（国税庁） （PDF 142.2KB）
• 令和5年1月からの国外居住親族に係る扶養控除Q＆A（国税庁） （PDF 722.9KB）

7. 摘要欄には、所得税の定額減税控除額済額・控除しきれなかった額を記載してください。また、合計所得金額が1,000万超である従業員の同一生計配偶者分の定額減税を実施した場合、その旨も記載ください。

年末調整における定額減税額の記載について

• 年末調整における定額減税額の精算について（国税庁） （PDF 3.3MB）

6．その他の注意点

1. 給与支払報告書を提出した後に、給与所得者が退職や転勤をした場合は、必ず異動届出書を提出してください。
2. 通常、個人住民税の特別徴収は、その前年の所得に対して6月から翌5月までの年12回の納付となりますが、給与の支払を受ける従業員等が常時10人未満の特別徴収義務者（給与支払者）に限り、申請書を提出し、承認を受けた場合には、納付を年12回（毎月）から年2回とすることができます（この場合においても、毎月の給与からの天引き（特別徴収）は、通常どおり行っていただく必要があります。）。特別徴収の納期の特例を申請する場合は、給与支払報告書を提出する際に「個人住民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認の申請書」を併せて提出してください。
   特別徴収に関する書類は以下のリンク先からダウンロードしてください。
3. 令和6年3月31日をもちまして、三菱UFJ銀行及び三井住友銀行での紙の納付書による窓口取扱いが終了となりました。詳細は「府・市民税（特別徴収）、法人市民税の納付書の取扱い」をご参照ください。

• 特別徴収に関する書類のダウンロード