個人住民税（市・府民税）と所得税の違い

令和7年度課税（令和6年分所得）における主な違い

住民税と所得税は、どちらも所得に対して課税が行われますが、基礎控除や扶養控除等の所得控除額について違いがあるほか、税率や納付する時期等についても異なります。

※表の数値は令和7年度課税（令和6年分所得）についての比較です。
それ以前の比較については市民税課へお問い合わせください。

個人住民税（市・府民税）と所得税の主な違い

所得控除の違い

生命保険料控除　平成23年12月31年以前に提携した契約（旧契約）

項目	住民税	所得税
一般分	上限3万5千円	上限5万円
個人年金分	上限3万5千円	上限5万円
合計	上限7万円	上限10万円

生命保険料控除　平成24年1月1日以降に締結した契約（新契約）

項目	住民税	所得税
一般分	上限2万8千円	上限4万円
個人年金分	上限2万8千円	上限4万円
介護医療分	上限2万8千円	上限4万円
合計	上限7万円	上限12万円

地震保険料控除

項目	住民税	所得税
地震分	上限2万5千円	上限5万円
旧長期分	上限1万	上限1万5千円
合計	上限2万5千円	上限5万円

障害者控除・扶養控除・配偶者控除など

項目	住民税	所得税
障害者控除（普通障害者）	26万円	27万円
障害者控除（特別障害者）	30万円	40万円
障害者控除（同居特別障害者）	上記に加え23万円	上記に加え35万円
扶養控除（一般扶養控除）	33万円	38万円
扶養控除（特定扶養控除）	45万円	63万円
扶養控除（別居老人）	38万円	48万円
扶養控除（同居老人）	45万円	58万円
配偶者控除（一般）	11万円～33万円	13万円～38万円
配偶者控除（老人）	13万円～38万円	16万円～48万円
配偶者特別控除	1万円～33万円	1万円～38万円
寡婦控除	26万円	27万円
ひとり親控除	30万円	35万円
勤労学生控除	26万円	27万円
基礎控除	15万円～43万円	16万円～48万円

その他の違い

項目	住民税	所得税
課税される所得	前年所得課税	現年所得課税
税率	一律10％ (市民税6％ 府民税4％)	7段階の累進税率 (5％～45％)
納付方法 （給与天引き）	6月から翌年5月までの給与から毎月差し引かれます。	所得が発生した際に源泉徴収され、確定申告や年末調整を通じて清算されます。
納付方法 （年金天引き）	4月から翌年2月までの年金支給時に差し引かれます。	所得が発生した際に源泉徴収され、確定申告や年末調整を通じて清算されます。
納付方法 （個人での納付）	1年を4期に分けて納付します。	確定申告により年税額を確定し、納付します。
均等割	4,300円 (市民税3,000円 府民税1,300円) ※令和6年度より国税（森林環境税）1,000円が加算されます。	無

※人的控除の適用判定は原則前年の12月31日の現況によります。