個人市・府民税のQ＆A
当ページは特段の記述がない限り、令和8年度課税（令和7年所得分）の個人市・府民税についての内容です。
※医療費控除、医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）、寄附金税額控除、個人市・府民税申告についてのQ＆Aは、以下のページを参照してください。
1．個人市・府民税がかかるかどうか
Q1．個人市・府民税は年収いくらまでならかかりませんか？
A．令和8年度課税（令和7年所得分）については、給与収入のみで扶養親族・同一生計配偶者がいない場合、110万円以下であれば市・府民税はかかりません。扶養親族・同一生計配偶者の人数によっても異なりますので、詳細は以下のページを参照してください。
Q2．扶養内で働いていても個人市・府民税を払う必要があるのでしょうか？
A．市・府民税は健康保険料などのように世帯単位ではなく、個人単位で課税されます。Q1にあるとおり、扶養親族や同一生計配偶者がいない場合、ご自身の前年中の給与収入が110万円を超えると、通常は個人市・府民税がかかります。また、一定の要件を満たせば、個人市・府民税を支払っている親族でも、扶養親族として控除の対象とすることが出来ます。
詳細は以下のページを参照してください。
Q3．死亡した人の個人市・府民税も納める必要がありますか？
A．1月2日以後に亡くなった場合、前年中の所得に対する個人市・府民税は納めていただく必要があります。個人市・府民税は1月1日に住所のある人に対して、所得があった翌年に課税されるためです。なお、お亡くなりになった場合は、その方の相続人の方に納めていただくことになります。
Q4．年金受給者にも個人市・府民税は課税されますか？
A．かかる場合があります。国民年金、厚生年金、企業年金などの公的年金等及び生命保険契約などに基づく個人年金は課税の対象になります。ただし、遺族年金、障害年金などは課税の対象になりません。
Q5．未成年者でも個人市・府民税は課税されますか？
A．前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入で2,043,999円以下）であれば個人市・府民税はかかりません。
詳細は以下のページを参照してください。
2．個人市・府民税の金額
Q1．昨年より個人市・府民税の金額が上がったのはどうしてですか？
A．税額が増額する理由としては、（1）所得金額の増加（2）所得控除額の減少（3）課税計算の変更が考えられます。ご不明な場合はお問い合わせください。
Q2．個人市・府民税の金額は住んでいる市町村によって違いますか？八尾市は高いのでしょうか？
A．個人市・府民税の金額は地方税法という全国共通の法律に基づき計算されます。したがって、八尾市の市・府民税が特別に高いということはありません。
3．会社で働いている、または働いていた人の個人市・府民税
Q1．市役所で源泉徴収票は発行できますか？
A．源泉徴収票はお勤めしている（お勤めだった）勤務先が発行するものですので、勤務先にお問い合わせください。
Q2. 退職後の個人市・府民税はどうなりますか？
A．毎月の給与から市・府民税を特別徴収（給与天引き）されていた納税者が退職したときは、次の場合を除きその翌月以降の残税額を普通徴収（納付書や口座振替による納付）の方法によって納税していただきます。退職した会社より申請があった後、ご自宅に納付書をお送りいたします。
- その納税者が他の会社に就職し、引き続き特別徴収されることを申し出た場合。
- 6月1日から12月31日までの間に退職した人で、残税額を一括して徴収されることを申し出た場合。
- 翌年1月1日から4月30日までの間に退職した人で、残税額を超える給与などがある場合。（この場合は、本人の申し出がなくても給与などから残税額が徴収されます。）
Q3．退職した翌年にも個人市・府民税は課税されますか？
A．今年働いていなくても前年中に所得があれば、個人市・府民税がかかる場合があります。
個人市・府民税は所得があった翌年に課税されるためです。なお、年の途中で退職された場合年末調整がされないため、ご自身で所得の申告をする必要があります。
Q4．転職して勤務先が変わりましたが、新しい会社で給与天引きされるのですか？
A．新たな勤務先で個人市・府民税の給与天引きを希望される場合は、会社の給与担当の方を通じて八尾市役所市民税課に届け出をしていただく必要があります。納税通知書が届いたのであれば、その手続きが完了していないと想定されます。なお、納期限を過ぎた税額は給与から差し引きできませんので、納付を済ませてからお届けください。
4．個人市・府民税の通知書
Q1．納税通知書はいつ届きますか？
A．勤務先で給与天引きしていただいている方については、5月下旬に勤務先へ特別徴収税額決定通知書を送付しています。
ご自身でお支払いいただく方へは、6月上旬にご自宅へ送付しています。
※勤務先からの手続き、ご自身の申告の時期によっては上記の限りではありません。
Q2. 納税通知書に記載されている「雑所得」とは何ですか？
A. 雑所得とは、公的年金や個人年金といった、ほかの所得に当てはまらない所得を指します。よって、公的年金しか所得がなかった場合は「雑所得」とのみ表記されます。
5．引っ越したとき
Q1．年の途中で引っ越したとき、個人市・府民税を納める市町村はどこですか？
A．個人市・府民税は1月1日に住んでいた住所地の市町村で課税されることになっています。したがって、1月1日現在は八尾市に住んでおられたので、八尾市に納めていただくことになります。なおこの場合、他市では課税されません。
Q2．市外へ引っ越した場合も、納税通知書は届きますか？
A．住民票の変更手続きをしていれば、転出先に届きます。市内での転居の場合も同じです。
Q3．海外に行くことになりましたが、個人市・府民税を納める必要はありますか？
A．年の途中に海外転出される場合でも、現在課税されている個人市・府民税は納めていただく必要があります。個人市・府民税は1月1日に住所のある市町村において、前年中の所得に基づき課税される税金であるためです。
給与天引きで納めていただいている方は、勤務先で残りの税額を「一括徴収」として、全て納めていただく方法があります。一括徴収できない場合、またはご自身で納めていただいている方は、納期前の分も出国前に全て納めていただくか、本人に代わり納税事務一切を代行する「納税管理人」を日本国内に定め、市役所に届け出ていただくことになります。
6．扶養親族・同一生計配偶者
Q1. 扶養の範囲内で働きたいのですが、年収はいくらまでなら扶養に入れますか？
A．給与収入のみの場合、123万円までであれば同一生計配偶者となることができます。また、扶養の範囲内であっても、年収が110万円を超過すると個人市・府民税が課税されます。
詳細は以下のページを参照してください。
Q2．家族が増えたので扶養の追加をしたいが、どうすればいいですか？
昨年末結婚し、妻を扶養に入れたいのですが、会社の年末調整に間に合いませんでした。自分で申告しなければいけませんか？
A．給与所得者であれば、勤務先の年末調整時に扶養親族を追加してください。
年末調整時に追加できなかった場合は、勤務先で年末調整のやり直しをしていただくか、ご自身で税務署へ確定申告されるかで所得税の還付を受けられます（税額があった場合）。なお、扶養親族・同一生計配偶者として申請できるかどうかは、市・府民税の場合、所得があった前年の12月31日の状況で判定します。ただし、扶養親族・同一生計配偶者が亡くなられた場合は、12月31日現在ではなく、死亡時点での扶養状況によって判定します。そのため、年の途中で死亡した場合も、その翌年の市・府民税では扶養親族・同一生計配偶者として認められます。
Q3．個人市・府民税における扶養親族と健康保険における扶養親族に違いはありますか？
A．個人市・府民税をはじめとした、税制上の扶養親族のことを、「税法上の扶養親族」と呼称します。この税法上の扶養親族と健康保険の扶養親族は別のもので、扶養に入れる条件も異なります。
税法上の扶養親族については、以下のページを参照してください。
健康保険における扶養については、加入する保険組合にお問い合わせください。
Q4．成人していても扶養に入れますか？
A．要件を満たせば、年齢に関係なく扶養控除を受けることができます。
扶養親族の要件については以下のページを参照してください。
7．住宅ローン控除
Q1.市・府民税でも住宅ローン控除を受けられるの？
A．所得税の住宅ローン控除（住宅借入金特別控除）を受けており、かつ所得税から控除しきれない額がある方が対象となります。
対象者の方は、こちらで手続きの詳細をご覧ください。
ご意見をお聞かせください
このページに関するお問い合わせ
財政部 市民税課
〒581-0003大阪府八尾市本町1-1-1
電話番号：072-924-3832 ファクス番号：072-924-8838
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。