個人の市民税・府民税のQ＆A

1．市・府民税がかかるかどうか

Q1．市・府民税って、年収いくらまでならかからないの？

A．給与収入のみで扶養親族・同一生計配偶者がいない場合、100万円以下であれば市・府民税はかかりません。扶養親族・同一生計配偶者の人数によっても異なりますので、次の表でご確認ください。なお、1月1日時点で生活保護法による生活扶助を受けている方は、所得の金額にかかわらずその年の市・府民税はかかりません。

非課税判定表(他の所得がない場合）

扶養親族・同一生計配偶者の数	非課税となる給与収入	非課税となる年金収入(65歳未満)	非課税となる年金収入(65歳以上)
0人（本人のみ）	1,000,000円以下	1,050,000円以下	1,550,000円以下
1人	1,560,000円以下	1,713,334円以下	2,110,000円以下
2人	2,059,999円以下	2,180,001円以下	2,460,000円以下
3人	2,559,999円以下	2,646,667円以下	2,810,000円以下
4人	3,059,999円以下	3,113,334円以下	3,160,000円以下
5人	3,559,999円以下	3,580,001円以下	3,580,001円以下
6人	4,003,999円以下	4,046,667円以下	4,046,667円以下
7人	4,439,999円以下	4,464,707円以下	4,464,707円以下
前年度末で障害、未成年、寡婦、ひとり親に該当	2,043,999円以下	2,166,667円以下	2,450,000円以下

Q2．納税通知書が届いた。夫の給与から市・府民税を納めているのでは？

A．市・府民税は健康保険料などのように世帯単位ではなく、個人単位で課税されます。Q1にあるとおり、扶養親族や同一生計配偶者がいない場合、ご自身の前年中の給与収入が100万円を超えると、通常は市・府民税がかかります。

Q3．死亡した人の市・府民税は納めなければならないの？

A．1月2日以後に亡くなった場合、前年中の所得に対する市・府民税は納めていただく必要があります。市・府民税は1月1日に住所のある人に対して、所得があった翌年に課税されるためです。なお、お亡くなりになった場合は、その方の相続人の方に納めていただくことになります。

Q4．年金受給者にも市・府民税はかかるの？

A．かかる場合があります。国民年金、厚生年金、企業年金などの公的年金等及び生命保険契約などに基づく個人年金は課税の対象になります。ただし、遺族年金、障害年金などは課税の対象になりません。

Q5．未成年者でも市・府民税はかかるの？

A．前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入で2,043,999円以下）であれば市・府民税はかかりません。詳しくはQ1をご覧ください。

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2．市・府民税の金額

Q1．昨年より市・府民税の金額が上がったのはどうして？

A．税額が増額する理由としては、（1）所得金額の増加（2）所得控除額の減少（3）課税計算の変更が考えられます。ご不明な場合はお問い合わせください。

Q2．市・府民税の金額は住んでいる市町村によって違うの？八尾市は高いの？

A．市・府民税の金額は地方税法という全国共通の法律に基づき計算されます。したがって、八尾市の市・府民税が特別に高いということはありません。

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3．会社で働いている、または働いていた人の市・府民税

Q1．パート収入に対する市・府民税はどうなるの？

パート収入がいくらまでなら市・府民税がかかりませんか？また、いくらまでなら夫の配偶者控除や配偶者特別控除の対象となるのですか？

A．昨年のパート収入が100万円以下であれば市・府民税はかかりません。また、103万円以下であれば所得税はかからず、配偶者控除の対象となります。103万円超201万6千円未満であれば配偶者特別控除の対象となり、パート収入に応じて、配偶者特別控除額が算出されます。

パート収入に対する税金

前年中のパート収入	市・府民税	所得税	配偶者控除	配偶者特別控除
100万円以下	かからない	かからない	対象となる	対象とならない
100万円を超え103万円以下	かかる	かからない	対象となる	対象とならない
103万円を超え201万6千円未満	かかる	かかる	対象とならない	対象となる
201万6千円以上	かかる	かかる	対象とならない	対象とならない

配偶者控除及び配偶者特別控除について、令和3年度（令和2年分所得）市・府民税より、納税義務者本人の合計所得金額に応じて、以下の通り控除額が見直されました。

• 配偶者控除及び配偶者特別控除表 （PDF 25.4KB）

Q2．退職後の市民税・府民税はどうなりますか？

A．毎月の給与から市・府民税を特別徴収（給与天引き）されていた納税者が退職したときは、次の場合を除きその翌月以降の残税額を普通徴収（納付書や口座振替による納付）の方法によって納税していただきます。
　1．その納税者が他の会社に就職し、引き続き特別徴収されることを申し出た場合。
　2．6月1日から12月31日までの間に退職した人で、残税額を一括して徴収されることを申し出た場合。
　3．翌年1月1日から4月30日までの間に退職した人で、残税額を超える給与などがある場合。
　（この場合は、本人の申し出がなくても給与などから残税額が徴収されます。）

Q3．退職したら自宅に納付書が届いた。どうして？

A．給与から引けなかった市・府民税があるためです。給与所得者の市・府民税は、年税額を12回に分けて毎月給与から差し引き、会社がとりまとめて納めることになっています。退職などにより給与から引けなかった分は個人で納めていただくことになります。

Q4．退職した翌年にも課税されるの？

A．今年働いていなくても前年中に所得があれば、市・府民税がかかる場合があります。市・府民税は所得があった翌年に課税されるためです。なお、年の途中で退職された場合年末調整がされないため、ご自身で所得の申告をする必要があります。

Q5．転職して勤務先が変わったが、自宅に市・府民税の納税通知書が届いた。新しい勤務先で天引きされているのでは？

3月に会社を辞め、5月に新しい会社に就職しましたが、6月に納税通知書が届きました。確か前の会社で市・府民税は給料から差し引かれていたと思うのですが、どうしてですか？

A．新たな勤務先で市・府民税の給与天引きを希望される場合は、会社の給与担当の方を通じて八尾市役所市民税課に届け出をしていただく必要があります。納税通知書が届いたのであれば、その手続きが完了していないと想定されます。なお、納期限を過ぎた税額は給与から差し引きできませんので、納付を済ませてからお届けください。

Q6．源泉徴収票を発行（再発行）してほしいが、どうすればいいの？

A．源泉徴収票はお勤めしている（お勤めだった）勤務先が発行するものですので、勤務先にお問い合わせください。

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4．市・府民税の通知書

Q1．納税通知書はいつ届くの？

A．勤務先で給与天引きしていただいている方については、5月中旬に勤務先へ特別徴収税額決定通知書を送付しています。ご自身でお支払いいただく方へは、6月上旬にご自宅へ送付しています。

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5．引っ越したとき

Q1．年の途中で引っ越したとき、市・府民税を納める市町村は？

1月20日に八尾市からA市に引っ越しましたが、6月に八尾市から納税通知書が届きました。市・府民税はA市に納めるのではないのですか？

A．市・府民税は1月1日に住んでいた住所地の市町村で課税されることになっています。したがって、1月1日現在は八尾市に住んでおられたので、八尾市に納めていただくことになります。そのかわり、A市からは課税されません。

Q2．市外へ引っ越した場合、通知書はどうなるの？

4月に市外へ引っ越す予定ですが、納税通知書は引越し先に届きますか？

A．住民票の変更手続きをしていれば、転出先に届きます。市内での転居の場合も同じです。

Q3．海外に行くことになったが、市・府民税は納めなくてもいいの？

A．年の途中に海外転出される場合でも、現在かかっている市・府民税は納めていただく必要があります。市・府民税は1月1日に住所のある市町村において、前年中の所得に基づき課税される税金であるためです。給与天引きで納めていただいている方は、勤務先で残りの税額を「一括徴収」として、全て納めていただく方法があります。一括徴収できない場合、またはご自身で納めていただいている方は、納期前の分も出国前に全て納めていただくか、本人に代わり納税事務一切を代行する「納税管理人」を日本国内に定め、市役所に届け出ていただくことになります。

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6．扶養親族・同一生計配偶者

A．給与収入のみの場合、103万円までであれば同一生計配偶者となることができます。次の表でご確認ください。

扶養親族・同一生計配偶者の範囲（ほかの所得がない場合）

給与収入	年金収入（65歳未満）	年金収入（65歳以上）
103万円以下	108万円以下	158万円以下

Q2．家族が増えたので扶養の追加をしたいが、どうすればいいの？

昨年末結婚し、妻を扶養に入れたいのですが、会社の年末調整に間に合いませんでした。自分で申告しなければいけませんか？

A．勤務先で年末調整のやり直しをしていただくか、ご自身で税務署へ確定申告されるかで所得税の還付を受けられます（税額があった場合）。お子さまがお生まれになられた場合も同様です。なお、扶養親族・同一生計配偶者として申請できるかどうかは、市・府民税の場合、所得があった前年の12月31日の状況で判定します。ただし、扶養親族・同一生計配偶者が亡くなられた場合は、12月31日現在ではなく、死亡時点での扶養状況によって判定します。そのため、年の途中で死亡した場合も、その翌年の市・府民税では扶養親族・同一生計配偶者として認められます。

Q3．税法上の扶養と健康保険の扶養は違うの？

パートで働いていて、夫の健康保険の扶養には入っていますが、年末調整の時に扶養に入れないと言われました。どうしてですか？

A．税法上の扶養と健康保険の扶養は別のもので、扶養に入れる条件も異なります。税法上の被扶養者の条件は、生計を一にする配偶者、その他親族（6親等内血族および3親等内姻族）などで、被扶養者の給与収入が103万円（合計所得金額で48万円）以下であれば入れます。一方、健康保険の被扶養者の条件は、一般的には給与収入で130万円を超えないことが条件にあることが多いようです。各々の加入されている保険組合によって違いますので、詳細については各保険組合にお問い合わせください。

Q4．20歳以上でも扶養に入れるの？

成人している子供は扶養控除の対象になりますか？

A．同一生計で前年の合計所得金額が48万円（給与収入で103万円）以下であれば年齢に関係なく扶養控除を受けることができます。

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7．医療費控除

Q1．医療費がたくさんかかったら、税金が戻ってくるの？

A．市・府民税の場合、原則として、戻ってくるわけではありません。医療費を申告することで、医療費がかかった翌年の市・府民税が軽減されます。

Q2．10万円を超えていなかったら、医療費控除は受けられないの？

A．できる場合があります。総所得金額等が200万円以上の場合、10万円を超える医療費がないと申請できませんが、総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の5％以上の医療費があれば申請できます。

Q3．医療費控除は年末調整で手続きできないの？

A．年末調整では手続きできません。医療費がかかった年に所得税が差し引かれていた方は、税務署で確定申告をすると所得税が戻ってくる場合があります。所得税がかかっておらず、市・府民税のみがかかる方は、市役所で市・府民税申告をすると、翌年の市・府民税が軽減される場合があります。

Q4．医療費の領収書を提出したら手続きできるの？

A．領収書は提出せずに、5年間ご自身で保管していただきます。代わりに、かかった医療費の内訳を書面にまとめたもの（これを、医療費の明細書といいます）を提出していただきます。医療費の内訳すべてを記入する必要はなく、支払った人と医療機関ごとにまとめて記入していただいて構いません。

Q5．医療費控除の対象になるのは？

A．治療にかかった費用が対象です。予防や健康増進、美容目的で行われるものは対象となりません。次のようなものが対象となります。

• 医師や歯科医師による診療・治療の対価
• 治療または療養に必要な医薬品の購入の対価
• 医師等による診療等を受けるための通院費
  • ※電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合を除き、タクシー代は控除の対象には含まれません。
  • ※自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金などは、控除の対象には含まれません。

Q6．医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）について教えてほしい。

A．スイッチOTC医薬品を活用することで、自分で自分の健康を管理すること（セルフケア）を国として推進しようとするものです。軽度な身体の不調は自分で手当てをしたり、健診等で予防したりすることで、自分自身の健康に責任を持つことが目的です。なお、医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか受けられません。

• スイッチOTC医薬品って？
  かつては医師に処方された場合のみ使用することのできる医療用医薬品であったが、長期間の使用実績がある、比較的副作用が少なく安全性の高い等の要件を満たして認可を受けたため、薬局などで販売できるように規制緩和された医薬品のこと。
• セルフメディケーション税制を受ける要件
  スイッチOTC医薬品を1年間に12,000円以上購入しており、医薬品を購入した年に、健診等の一定の取り組みを行っている（勤務先で実施する定期健康診断、市町村が実施するがん検診や健康診査、特定期健康診査（メタボ検診）または特定保健指導、保険者（健康保険組合等）が実施する健康診断（人間ドック、各種検診等）、インフルエンザ等の予防接種）
  ※任意に受診した全額自己負担の健康診査は含まれません

• 医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）
  詳細はこちらをご覧ください。

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8．住宅ローン控除

Q1.市・府民税でも住宅ローン控除を受けられるの？

A．所得税の住宅ローン控除（住宅借入金特別控除）を受けており、かつ所得税から控除しきれない額がある方が対象となります。

対象者の方は、こちらで手続きの詳細をご覧ください。

• 住宅ローン控除

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