離婚をお考えの方へ
離婚の種類と手続き
大きくわけて協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つがあります。
協議離婚は、夫婦間の話合いによって離婚を成立させるものです。
調停離婚は、話合いができないとき、まとまらないときに、家庭裁判所へ調停を申し立てる方法で離婚を成立させるものです。
調停離婚が不成立となった場合は、家庭裁判所に離婚訴訟を起こすことができ、裁判官によって離婚の判決が出た場合に裁判離婚となります。
協議離婚の場合は、離婚届を市民課に提出することで、離婚が成立します。
調停離婚、裁判離婚の場合は、調停が成立した日や判決が確定した日が離婚の日になりますが、そのままでは戸籍に離婚の記載がされません。成立の日を含めて10日以内に離婚届を提出してください。
（参考）
離婚するときに話し合うこと
離婚にあたっては、親権者、養育費、親子交流（面会交流）、慰謝料、財産分与、年金分割などについて話し合ってください。
取り決めた内容は、公正証書（公文書）にしておくことで、後に費用が約束どおりに支払われなかった場合に有効となります。
八尾市では、養育費の取り決めに係る公正証書の作成費用や調停申し立て時の切手代等の補助をしていますのでご活用ください。ただし、弁護士費用は対象となりませんのでご注意ください。
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ひとり親の養育費の確保を支援します
養育費の取り決めに係る公正証書の作成費用や調停申し立て時の切手代等の補助
（参考）
別居をお考えの方へ
離婚をお考えの方へ
離婚にむけて八尾市で行っている支援
母子・父子自立支援員による相談
離婚についての手続きやひとり親になった後の生活を不安に感じている方の相談を母子・父子自立支援員（相談員）が、対面またはお電話でお受けします。相談者の秘密は守られますので、安心してご連絡ください。（※予約優先）
連絡先 こども若者政策課 072-924-3988
ひとり親家庭のための無料法律相談（離婚前の相談もできます）
八尾市では、弁護士による養育費や面会交流などの無料法律相談を実施しています。詳しくは「ひとり親家庭のための無料法律相談」をご覧ください。
ひとりで法律相談をするのが不安な方は、母子・父子自立支援員と相談内容の事前整理や、当日の同席もできますので、法律相談を予約される際に合わせてご相談ください。
養育費の確保に関する支援
養育費の受け取りは子どもの権利であり、支払いは親の義務です。ひとり親が養育費を受け取るために、取り決めにかかった費用を支援します。詳しくは「ひとり親の養育費の確保を支援します」をご覧ください。
その他の支援
母子家庭等就業・自立支援センター
社会福祉法人 大阪府母子寡婦福祉連合会が主体となり、就業相談から就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスの提供を行うとともに、弁護士等のアドバイスを受け養育費の取り決めなどの専門的な相談を行っています。
詳しくは「大阪府母子家庭等就業・自立支援センターのホームページ」をご覧ください。
大阪府子どものためのパパママ講座 離婚前後に子どものために考えること
大阪府が離婚前後のお母さんやお父さん等を対象に養育費や親子交流の基礎知識などを学んで考える親支援講座を実施しています。令和6年度は、講演60分とグループワーク30分で、会場とオンラインのハイブリッド開催としています(なおグループワークは会場のみで開催します)詳しくは「大阪府子どものためのパパママ講座ホームページ」をご覧ください。
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このページに関するお問い合わせ
こども若者部 こども若者政策課
〒581-0003大阪府八尾市本町1-1-1
電話番号：072-924-3988 ファクス番号：072-924-9548
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