令和6年度人権についての市民意識調査報告書(令和7年3月)

ページID1017622  更新日 令和7年4月10日

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調査目的

 本市では、2016(平成28)年3月に「第2次八尾市人権教育・啓発プラン」を策定、中間見直しにより2021(令和3)年3月に改定し、人権尊重のまちづくりの実現に向けた総合的な施策の推進を図ってきたところですが、令和7年度には、「(仮)第3次八尾市人権教育・啓発プラン」の策定を予定しております。
 これに伴い、現時点における市民の人権についての意識や行動、意見等を調査し、次期計画の策定および今後の人権施策に基礎資料として活用するため、人権についての市民意識調査を実施しました。

調査概要

調査対象:八尾市在住満16歳以上の市民(外国人含む)3,000人(男女各1,500人(うち外国人90人<各45人>)を住民基本台帳の中から無作為に抽出

実施方法:郵送による調査票配布・郵送または八尾市電子申請システムによる回答

調査期間:2024(令和6)年10月1日から10月15日まで

回収結果:有効回答数 1,243 有効回答率 41.4%

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