所得制限について(特別児童扶養手当関係)

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請求者又は配偶者及び扶養義務者（請求者と同居している父母兄弟姉妹などの）の前年の収入から給与所得控除額等を控除した所得額にて、全部支給、支給停止（支給なし）のいずれかに決定されます。

• 1月から7月分の手当・・・前々年の所得【例：令和6年1月から7月分➡令和4年中の所得】
• 8月から12月分の手当・・・前年の所得【例：令和6年8月から12月分➡令和5年中の所得】

• 扶養親族等とは、所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族などのうち、申告のあったものの合計人数です。

• 請求者に老人控除対象配偶者及び老人扶養親族がある場合は、1人につき10万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がある場合は、1人につき25万円が所得制限限度額に加算されます。

• 配偶者・扶養義務者に70歳以上の老人扶養親族がある場合は、1人につき6万円が所得制限限度額に加算されます。（扶養親族等の全員が老人扶養親族等の場合は1人を除く。）

• 総所得金額から8万円（社会保険料控除及び生命保険料控除に相当する額としての一律控除分）を控除します。
• 給与所得または公的年金等に係る所得がある場合は、給与所得及び公的年金等に係る所得の合計額から10万円を控除します。
• 下記の控除を受けている場合は、所得からそれぞれ右欄の額を控除した額が判定所得になります。