民間建築物耐震診断補助制度【耐震診断】

　八尾市では、八尾市内にある建築物の耐震診断費用の一部を補助します。補助を受けるには、
着手前に申請が必要です。事前に着手されますと補助対象になりません。

　なお、補助金を市から業者に直接支払い、耐震診断に要した費用のうち補助金を差し引いた額だけ支払う「代理受領」もできます。

※木造住宅の耐震診断については、市から診断士を派遣する制度がございます。
詳しくは本ページ下部の「木造住宅耐震診断技術者派遣制度」をご確認ください。

1. 昭和56年5月31日以前に建築されたもの。
2. 住宅（一戸建て、長屋、共同・併用住宅）で現在居住されているもの。ただし、木造住宅についてはこれから居住されるものも含む。
   
3. 特定建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定するもの）で現在使用していること。
4. 対象建築物の所有者であること。

1. 木造住宅の場合は、耐震診断に要した費用の11分の10以内で1平方メートルあたり1,100円のどちらか低いほうの金額とする。ただし、一戸につき50,000円を上限とする。
2. 木造以外の住宅の場合は、一戸につき25,000円か、耐震診断、予備診断に要した費用（補修費、修繕費を除く）の50％のうちの低いほうの金額として、100万円を限度とする。
3. 特定建築物の場合は、耐震診断、予備診断に要した費用（補修費、修繕費を除く）の50％として、100万円を限度とする。

　　※ご不明な点や、ご興味をお持ちの方は、お気軽に住宅政策課（072-924-3790）までお電話ください。

　八尾市では、一定の条件を満たす木造住宅に対し、ご利用しやすい木造住宅耐震診断技術者派遣制度により、耐震診断技術者を派遣しています。
　木造戸建住宅については、所有者からの申請により耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行います。その後、耐震診断を行った技術者が、耐震診断の結果を踏まえた、耐震補強案の作成と工事の概算費用の算出を行い、それらを所有者の方へ提示し、説明します。さらに、その耐震化に関する技術的な助言等も行います。

　これらにかかる所有者の負担は、5,000円（通常5,000円ですが、規模や条件により変わる場合があります）となります。また、木造長屋住宅、木造共同住宅についても派遣できますが、所有者負担等の条件が戸建住宅とは異なります。